3. 夫の死亡後、家の相続税はどうなる？

夫が死亡した場合、その家を相続することにより相続税が発生する可能性があります。以下で相続税の計算方法や、配偶者に適用される軽減措置について解説します。

3-1. 相続税の計算方法

相続税の計算は以下のステップで行います。

1. 基礎控除額を算出
   • 計算式
     基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
   • 例）妻と子ども2人が相続人の場合
     基礎控除額＝3,000万円＋600万円×3＝4,800万円
2. 課税遺産総額を算出
   • 計算式
     課税遺産総額＝正味の遺産額－基礎控除額
   • 例）正味の遺産額が2億円の場合
     課税遺産総額＝2億円－4,800万円＝1億5,200万円
3. 法定相続分どおりの取得金額を算出
   • 法定相続分：妻1/2、子ども各1/4
   • 例）課税遺産総額1億5,200万円の場合
     • 妻：7,600万円
     • 子ども：3,800万円（各）
4. 相続税の速算表で税額を計算
   • 妻：30%×7,600万円－700万円＝1,580万円
   • 子ども：20%×3,800万円－200万円＝560万円（各）
   • 合計：1,580万円＋560万円×2＝2,700万円
5. 実際の相続割合で按分
   • 妻1/2、子ども各1/4の場合
     • 妻：2,700万円×1/2＝1,350万円
     • 子ども：2,700万円×1/4＝675万円（各）

3-2. 配偶者に適用される税額軽減措置

配偶者が相続する財産については、次の条件を満たせば相続税が軽減されます。

• 配偶者が取得する財産が、1億6,000万円または法定相続分相当額のいずれか多い金額を超えない場合、相続税が免除されます。

例）上記のケースでは、妻が1/2を相続しても法定相続分相当額以内のため、妻の納税額は0円になります。

3-3. 子どもにかかる相続税

配偶者に適用される軽減措置が子どもには適用されないため、子どもはそれぞれ675万円の相続税を納める必要があります。

相続税の計算は基礎控除額や速算表に基づきますが、配偶者には軽減措置があるため、妻の納税義務はゼロとなるケースがほとんどです。一方、子どもには相続税が発生します。相続税の計算や申告に不安がある場合、早めに税理士に相談することをお勧めします。

4. 夫の死後の不動産相続｜よくあるトラブルと解決法

夫が亡くなった後の不動産相続では、スムーズに進むケースもあれば、トラブルになることもあります。以下では、具体的なトラブル事例と解決策について解説します。

4-1. 自宅を3人で平等に分割して相続したい

遺産の中で最も高額な自宅を、法定相続人（例：妻と子ども2人）で平等に分割したい場合、主な方法は次の3つです。

1. 共有分割
   不動産を共有名義にする方法。3人で平等に分けることが可能ですが、売却や改築の際に全員の同意が必要となるため、後々トラブルの原因になることがあります。
2. 代償分割
   妻が不動産を相続し、子ども2人に代償金を支払う方法。この場合、妻に十分な資力がないと実行が難しい点に注意が必要です。
3. 換価分割
   不動産を売却して現金化し、その金額を平等に分配する方法。現金での分配は公平ですが、住まいを失うデメリットがあります。

おすすめの方法
共有分割はトラブルを招きやすいため、代償分割または換価分割が望ましいです。ただし、代償金の支払い能力や家を手放したくない意向がある場合は慎重に検討しましょう。

4-2. 不動産の相続人が代償金を払えない

妻が不動産を取得し、子どもたちに代償金を支払う予定でも、一括で支払う余裕がないケースも考えられます。その場合の解決策は以下の通りです。

1. 分割払いの提案
   代償金を月々や年単位で分割して支払う案を提示します。相続人全員の合意が必要です。
2. 自宅の売却
   分割払いが認められない、もしくは支払えない場合には、自宅を売却して得た現金を分配する方法があります。ただし、住まいを失うデメリットが伴います。

注意点
家を売却する場合は、できるだけ高値で売れるように不動産の一括査定サービスを利用するなど、計画的に進めましょう。

4-3. 不動産の評価方法で意見が合わない

不動産の代償分割をする際、家の評価額を巡ってトラブルになることがあります。不動産の評価方法には以下があります：

• 実勢価格（取引価格）
  実際に売買される価格。市場の動向に左右されます。
• 地価公示価格
  公的に発表される標準価格。実勢価格より低いことが一般的です。
• 路線価
  税務署が発表する価格。相続税の計算基準となります。
• 固定資産税評価額
  固定資産税の課税基準。これも実勢価格より低い傾向があります。

解決策

1. 双方の主張する価格の平均をとる。
2. 不動産鑑定士に依頼して適正な価額を算出する（費用：10万～50万円程度）。

鑑定費用を節約したい場合は、価額についてお互いが妥協することも検討しましょう。

不動産相続では、共有分割は後々のトラブルを招く可能性が高いため、代償分割や換価分割を検討しましょう。代償金の支払いが難しい場合は分割払いの提案や売却を検討することが重要です。評価額のトラブルは妥協や専門家の意見を取り入れることで解決可能です。トラブルを未然に防ぐため、相続の際には専門家への相談をおすすめします。

5. 夫の死後の不動産相続｜手続きの流れ

故人（夫）の財産を相続するには、必要な書類を揃えて一連の手続きを進める必要があります。以下に、不動産を含む遺産相続の手続きの流れを解説します。

1. 夫の戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）などを取得する

故人の出生から死亡までの一連の戸籍謄本を揃えることで、相続人を特定する準備をします。戸籍謄本は、市区町村役場で取得できます。

2. 遺言の有無を確認する

遺言書がある場合、その内容が優先されます。遺言書があれば家庭裁判所で「検認」の手続きが必要です（公正証書遺言は除く）。遺言書がない場合は、法定相続人が協議して遺産分割を決めます。

3. 遺産の額や内訳を確認する

不動産、預貯金、有価証券、債務（借金）など、故人の財産の詳細を調査します。不動産については、固定資産税通知書や登記事項証明書で確認することが一般的です。

4. 法定相続人は誰なのか確認する

戸籍謄本を基に、故人の配偶者や血族相続人（子ども、父母、兄弟姉妹など）を特定します。漏れがあると手続きがやり直しになるため、慎重に確認しましょう。

5. 法定相続人全員で話し合う

法定相続人全員で遺産分割協議を行います。誰がどの財産を相続するのかを合意する必要があります。この協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。

6. 遺産分割協議書を作成する

遺産分割協議が成立したら、その内容を明記した「遺産分割協議書」を作成します。協議書には、相続人全員が署名・実印で押印します。

7. 登記事項証明書（登記簿謄本）を取得する

不動産の権利関係を確認するため、法務局で登記事項証明書を取得します。

8. 固定資産評価証明書を取得する

相続税の計算や登記手続きに必要となるため、市区町村役場で固定資産評価証明書を取得します。

9. 相続登記を申請して名義変更する

不動産を取得する相続人の名義に変更するため、法務局に相続登記を申請します。2024年4月1日から相続登記は義務化されており、手続きを怠ると過料が科される可能性があります。

10. 相続税の申告・納付をする

相続税が発生する場合は、相続開始を知った日の翌日から10カ月以内に申告・納付を行う必要があります。期限を過ぎると延滞税が発生するため注意が必要です。

相続手続きは複雑で、書類の準備や手続きが煩雑になりがちです。特に不動産相続では、名義変更や税務申告に必要な書類が多いため、相続手続きを円滑に進めるには早めの準備が肝心です。不明点があれば、司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。

まとめ

夫（住宅ローン契約者）が死亡した場合、夫が団体信用生命保険（団信）に加入していれば、妻や子どもに住宅ローン残債の返済義務はなく、自宅に住み続けることが可能です。

一方、団信に未加入で返済義務が発生する場合や、ローンの組み方によって返済が困難になる場合には、金融機関に条件変更を相談したり、家を売却するなどの対処法を検討する必要があります。

また、家を相続する際には相続人同士の協議や不動産評価額の算定方法などでトラブルが発生することもあります。今回ご紹介した手続きの流れやポイントを参考に、スムーズに相続手続きを進めてください。不安がある場合は専門家への相談も検討しましょう。