弁護士費用（税込）
法律相談料
初回30分無料（平日・土曜相談会）
- 弁護士と面談となります。
- タイマーを設定し、30分を測った上で面談を行うので、いつの間にか料金が発生していたということはありません。ご安心ください。
- 通常料金は5,500円/30分でご案内しております。
相続手続き
相続基本手続き
| 相続基本手続き | 5.5万円〜 | 詳細 |
|---|---|---|
| 相続登記 |
5.5万円〜 |
詳細 |
必要に応じて行う手続き
| 遺言書調査 | 3.85万円〜 | 詳細 |
| 遺産分割協議書作成 | 3.3万円〜 | 詳細 |
| 預貯金の名義変更又は解約 | 3.3万円〜 | 詳細 |
| 車の名義変更 | 3.3万円〜 | 詳細 |
| 相続放棄 | 3.3万円 | 詳細 |
相続トラブル解決
| 項目 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 遺産分割（協議） | 33万円 | 回収金額の11%（最低66万円） |
| 遺産分割（調停） | 33万円 | 回収金額の11%（最低66万円） |
| 遺留分侵害請求（請求する側） | 無料 | 得られた経済的効果を基準 ・300万円以下：22% + 22万円 ・300～3,000万円未満：16.5% + 38万5,000円 ・3,000万円以上：11% + 203万5,000円 ※遺産分割により取得する予定の法定相続分も経済的利益に含まれます。 ※最低報酬額は88万円（税込） |
| 遺留分侵害請求（請求を受けた側） | 44万円 | 回収金額の11%（最低66万円） |
| 遺言無効確認の訴訟 | 55万円 | 回収金額の11%（最低77万円） |
📌 関連情報
遺言
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 自筆 | 8.8万円 ・法務局保管制度サポート1.1万円 |
| 公正証書 | 8.8万円 ・証人1名につき1.1万円 |
📌 関連情報
家族信託
費用 = ①コンサルティング費用 + ②信託契約書作成費用 + ③登記費用
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| ①コンサルティング費用 | |
| ～3,000万円 | 33万円 |
| 3,000万円超～1億円以下 | 1.1% |
| 1億円超～3億円以下 | 0.55% |
| 3億円超～5億円以下 | 0.33% |
| 5億円超～10億円以下 | 0.22% |
| 10億円超 | 0.11% |
| ②信託契約書作成費用 | 33万円 |
| ③登記費用 | 別途お見積もり |
📌 関連情報
終活サポート
見守り契約
| 項目 | 手数料 |
|---|---|
| 見守り契約 | 2.2万円/月 |
📌 関連情報
成年後見
| 項目 | 手数料 |
|---|---|
| 申し立て手数料 | 12万1000円（公証役場費用別途） |
| 任意後見監督人選任申立時報酬 | 11万円 |
| 継続的管理事務 | 5.5万円/月 |
| 各種手続報酬 | 要相談 |
📌 関連情報
死後事務委任
| 項目 | 手数料 |
|---|---|
| 死後事務委任契約 | 12万1000円（公証役場費用別途） |
| 各行政機関への届出 | 11万円 |
| 病院・介護施設等の精算手続き | 5.5万円 |
| 埋葬・散骨の代行 | 16.5万円 |
| 住居明渡手続き（賃貸のみ） | 5.5万円 |
| 住居内の遺品整理 | 5.5万円 |
| 公共料金等の解約精算 | 1.1万円/1件 |
| 住民税や固定資産税の納税 | 1.65万円/1件 |
| パソコン・携帯電話の情報抹消 | 2.75万円/1件 |
| 生命保険の手続き | 5.5万円/1件 |
| 死亡通知の代行 | 1,100円/1件 |
| 運転免許証の返納 | 1.1万円/1件 |
| パスポートの返納 | 1.1万円/1件 |
📌 関連情報
その他
| 項目 | 手数料 |
|---|---|
| 祭祀承継（調停申立とセット） | 19万8,000円 |
| 祭祀承継（単品） | 33万円 |
| 遺言の有効性調査 | 27万5,000円 |
| 不在者財産管理人選任申立（調停申立や協議に付随） | 16万5,000円 |
| 不在者財産管理人選任申立（単品） | 33万円 |
| 寄与分 | 16万5,000円 |
補足内容
①「報酬金」のうち、固定報酬額は事件が途中で終了した場合や、相手方から得られる金額がない場合にも発生する報酬となります。 ②遺言書保管：法務局の保管制度のご利用をお勧めします。この場合、法務局に支払う手数料が別途必要になります。 ③上記は弁護士にかかる費用であり、実費（交通費、切手代、印紙代など）は別途生じます。 ④弁護士が遠方の裁判所などに出張した場合に、日当が生じることがあります。 ⑤上記の費用は、税込表記となります。 ⑥遺言無効確認請求：遺言無効を主張する側の場合は法定相続分、遺言無効を主張された側の場合は遺言書に従い取得する遺産額となります。
よくあるご質問
効果的に相談を進めるため、無料相談の際に準備した方が良いものはありますか？
まず準備して頂きたいのは以下の4つになります。 ①わかる範囲での相続人の関係のメモ ②わかる範囲での相続財産（負債も含む）の資料など ③その他遺言書や相手方からの手紙等 ④今回の相談に至るまでの経緯 （何にお困りか、解決したいことは何なのか、簡単なメモなどで大丈夫です。まとめて頂きますと相談がスムーズに進みます）まだ被相続人（親や祖父母など）が亡くなっていないですが、相続の相談は可能でしょうか？
はい、可能です。 今後について少しでもご不安なことがございましたら遠慮なくご相談下さいませ。 事前にご相談頂く事で，争いを未然に防ぐ方法がないか検討したり、起こり得る争いに備えて事前に対策を考えたりすることが出来ます。相続人全員が遠方にいるため事務所にお伺いすることが難しいのですが、相談可能でしょうか？
はい、可能です。 ZOOMや電話などで対応が可能です。お気軽にお問い合わせくださいませ。本人ではなくても（例えば家族や友人などでも）代わりに相談ができますか？
相談は可能です。 ただし、事実関係を詳細に把握されているご本人様による相談の方がより適切なアドバイスが可能です。また、ご相談の際には『より効果的に相談を進めるため、無料相談の際に準備した方が良いものは？』の資料をご本人が纏めたものをお持ちいただけますと助かります。 また、実際にご依頼いただく際には必ずご本人様の意思確認をさせて頂きます。依頼をした際に、弁護士にどこまでおまかせできますか？
相手方との交渉だけでなく、必要な戸籍の取り寄せ、各金融機関等への照会などをお任せいだたけます。 ご依頼人と打合せを行いながら、書類作成及び提出などを行います。土日や営業時間外でも相談を受け付けていますか？
基本的には平日の午前9 時～午後6時までの営業時間内で相談をお受けしています。 弊所では毎週土曜日に「無料相続相談会」を開催しておりますので，お問い合わせください。弁護士に依頼するまでの流れを教えてください。
まずはお電話やLINEの公式アカウント、当サイトお問い合わせフォームからご連絡頂きましたら、ご相談の日程調整をさせて頂きます。面談後、見積書を発行することも可能です。 その後、ご依頼が決定しましたら、改めて委任契約の締結を行います。見積もりを提示された後で弁護士費用が追加でかかることはありますか？
交渉でまとまらずに調停へ移行する際や、別途訴訟提起が必要な場合などに追加の着手金が発生する場合もございますが、その場合にはその場合には委任契約の段階で事前にご説明させて頂き、依頼者様のご承諾を頂いた上で新たな委任契約を締結致します。また、いずれの案件も経費実費は別途頂くこととなります。弁護士費用の見積もりは可能でしょうか？
面談後や委任契約を締結する前には必ず、【お見積り書】をお渡ししています。解決までの期間は、どのくらい見込めばよいでしょうか？
相続する財産の量や、相続人の数で異なってきますが、概ね、相続人・相続財産調査で２ヶ月～３ヶ月程度、交渉で解決する場合はおよそ半年～１年、調停や訴訟等の法的手続きを行う場合には１年～数年程度要することもございます。ご依頼内容によって変わりますので、ご相談の際に弁護士へお尋ねください費用について、正直にお伝えしておきます。
当事務所では、最安値を追いかけることはしておりません。
なぜなら、相続の業務は極めて複雑であり、じっくりと検討をしないと失敗を招く恐れのある業務内容だからです。
安さを追い求めた場合、結局真っ当なサポートができなくなりますし、そんな安売りをしたくないという私自身のエゴもあります。
ただ、やはり最終的に決めたのは「本当に困っているお客様の皆様が何とか安心してもらえる価格」でした。
具体的な費用は、お客様の状況や信託の内容によって変わるため、一律の料金ではなく、ケースごとにお見積もりをさせていただきます。
よく「どんなケースでも同じ価格で対応」と謳っている事務所もありますが、相続は一人ひとり異なります。簡単な案件もあれば、複雑な事情が絡む案件もあり、それらを一律に同じ価格で対応することは現実的ではありません。
逆に、複雑なケースだからといって、対応をお断りすることもしません。むしろ、難しいケースに向き合うことで、さらに知識と経験を積み、よりよいサポートができると考えています。
そのため、
・正式なお見積もりを確認し、納得いただいた上での契約
・必要書類をご準備いただいてからの着手
という流れで進めています。
※ただし、ご本人が重大な事実（財産の共有者の意向や法律上の制限など）を隠されていた場合は、この限りではありません。
