弁護士費用（税込）

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弁護士費用の目安はこちらです。
実際の費用に関しては、正式なお見積りを出させていただき、ご説明させていただきます。

相談料

初回相談料：0円
通常　　　：５５００円（30分）
まずは初回無料相談をご活用ください。

相談対応　平日　9:00～1８:０0

電話受付（電話番号:0120-927-122）

相続発生後の方

相続人確定・相続財産調査プラン

相続人調査

12万1000円+取寄実費

※相続人調査および確認
※相続関係説明図及び法定相続情報一覧図作成

相続財産調査

12万1000円

※不動産は名寄帳で取れる範囲のもの。
※銀行は沖縄県内の5行まで（過去10年分）
※沖縄県外の銀行は1行あたり16,500円。
※証券会社や保険会社を調査する場合は1社あたり16,500円

遺言書調査

36,300円+実費

※公証役場及び法務局への調査に限られます。

相続調査パック（相続人確定・相続財産調査プラン）

サービス内容

①相続人調査および確認
②相続関係説明図及び法定相続情報一覧図
③相続財産調査（不動産、預貯金等）
④遺産目録作成

料金

16万5000円

※相続人４人以上の場合は１名につき￥5,500追加
※金融機関は基本沖縄の５行以外で１つ増えるごとに￥5,500追加

遺産分割協議書作成（交渉なし・定型）

着手金：無料
報酬金：12万1000円～

遺産分割協議・調停プラン（交渉などにより争いをまとめる必要がある場合）

着手金

29万7000円
（調停期日5回まで。6回目以降は1期日36,300円）
（協議期間５か月まで。６か月目以降は１か月36,300円）
※交渉、面談含めて弁護士が、お客様の代わりに問題解決に向けて代理人として稼働します。
※相続人相続財産調査とまとめて依頼される場合、36万3000円
※協議から開始し、調停移行の場合には追加着手金121,000円、審判手続移行の場合追加着手金０円、審判に対し即時抗告する場合は追加着手金242,000円がそれぞれ発生します。

報酬金

得られた経済的利益の額の１１％（最低報酬額５９万４０００円）
※ 経済的利益とは、調停、審判又は協議で決定した、お客様が相続する財産（不動産、有価証券等については、相手方との間で決定した評価額（相手方との間で決定しなかった場合は時価）とします。）の合計額を意味します。
※ 日当については、ご相談時に弁護士からご説明いたします。
※ その他、実費として、郵便切手代・印紙代・交通費等が別途かかります。

遺産分割後の手続

相続登記申請：１件あたり72,600円（別途，登録免許税などの実費）
預金解約：金融機関数×36,300円
その他手続（軍用地など）：１件あたり121,000円～（業務料によって増額）

相続放棄

財産（負債を含む）の相続を放棄したい方向け

報酬額：6万500円（追加１名あたり36,300円）

相続で揉めている方

遺留分交渉・調停・訴訟プラン

請求する場合

着手金　　18万1500円
※相続人相続財産調査とまとめて依頼される場合、24万2000円。

報酬金　　得られた経済的利益の11％（最低報酬額84万7000円）
※ 調停移行時に追加着手金は発生しません。訴訟移行の場合は追加着手金として12万1000円が発生します。
※ 得られた経済的利益とは、遺留分の請求により獲得した財産の合計額を意味します。獲得した財産が不動産や有価証券等については、相手方と決定した評価額（相手方との間で決定しなかった場合は時価）で合計額を計算させていただきます。

請求される場合

着手金：38万5千円
※相続人相続財産調査とまとめて依頼される場合、48万4000円。
（期日5回まで。超過分は1期日につき3万6300円）
（交渉期間５か月まで。６か月目以降は１か月3万6300円）

報酬金：得られた経済的利益の11％（最低報酬額59万4000円）
※ 調停移行時に追加着手金は発生しません。訴訟移行の場合は追加着手金として12万1000円が発生します。
※ 得られた経済的利益とは、相手方の遺留分請求を退けることが出来た金額の合計額を意味します。対象財産が不動産や有価証券等については、相手方と決定した評価額（相手方との間で決定しなかった場合は時価）で合計額を計算させていただきます。

遺言無効

遺言の有効性調査

報酬：242,000円
医療機関・介護施設などからの資料請求、筆跡鑑定の整理、遺言の有効性に関する助言を行う。※実費は別途。

遺言無効確認訴訟

着手金

49万5000円（期日5回まで。6回以降、1期日3万6300円）
※遺留分減殺請求訴訟（請求する側、される側）と併合されている場合も同様。
※相続人相続財産調査とまとめて依頼される場合、59万4000円。

報酬金

①遺言無効確認の訴訟を提起した場合（勝訴して遺言が無効となった場合）

報酬金：経済的利益の11％（最低報酬額72万6000円）
※引き続き遺産分割協議事件を依頼する場合は０円（遺産分割協議事件の着手金と報酬金を別途設定致します。）

②遺言無効確認の訴訟を提起された場合（勝訴して遺言が有効となった場合）

報酬金：経済的利益の11％最低報酬額72万6000円
※引き続き遺産分割協議事件あるいは遺留分減殺請求事件を依頼する場合には、これらの着手金と報酬金については別途減額調整を致します。

相続が発生する前の方

遺言代書サービス（定型）

サービス内容

単純に、ご依頼の遺言内容を適法な形式に整える業務内容です。依頼者の希望をそのまま遺言に残すことのサポート。法的に有効かどうかのチェックを行う。内容についての提案は含まれておりません。

料金

自筆遺言証書作成：121,000円
※法務局の保管制度のご利用をお勧めします。この場合、法務局に支払う手数料が別途必要になります。

公正証書遺言作成：181,500円
※上記金額は全て税込金額。
証人１名につき11,000円

遺言作成コンサルティング

サービス内容

遺留分対応や、税務上の問題についても考慮して適法・妥当な遺言作成をお手伝いするものです。

料金

上記、遺言書作成（定型）料金に加え相続財産額によって下記を加算。

相続財産額	追加
5,000万円以下	121,000円
5,000万円～1億円以下	181,500円
1億円～2億円以下	242,000円
2億円超	302,500円

ビデオメッセージ

サービス内容

遺言作成に加え、遺言者のメッセージをしっかりと相続人にお伝えするための大切なビデオメッセージを作成します。
簡易版は弁護士がメッセージ内容をアドバイスしながら、撮影するものです。
デザイナープランは、上記に加え、プロの動画制作会社による本格的な動画作成サービスとなります。

料金

簡易プラン（10分）：60,500円

デザイナープラン　スタンダード（10分）：363,000円

プロ（20分）：550,000円

遺言執行

36万3000円＋相続財産の3.3％

遺言執行に際して法的手続きが必要となった場合、費用が加算される可能性があります。

※財産額の評価は、原則として、相続発生時の総相続財産額（時価）を基準とします。時価の算定が困難な場合は、相続税評価額を基準とします。
※上記のほか、実費（印紙、郵券、登録免許税、交通費、振込手数料など）が別途必要になります。

遺言検認

料金

12万1000円（税込み）

サービス

①必要書類の取得（戸籍謄本等）実費別
②裁判所提出書類の作成・提出　実費別
③検認期日の同行（県内）
④検認済証明書の申請

民事信託（家族信託）

信託契約書作成：最低報酬額59万4000円

公正証書の場合：最低報酬額６６万５５００円　実費別

信託契約後の手続

①不動産信託登記は1件につき96,800円～
※実費（印紙、交通費など）が別途必要になります
②金融機関等の手続代理は1件につき×36,300円

信託期間中の監督・指導：月額12,100円～60,500円

終結処理の代理

①不動産関係は1件につき60,500円
②手続き対象法人数×36,300円＋信託対象財産の3％

成年後見開始申立

料金

24万2000円～
※事件に関連する場合110,000円～165,000円

サービス内容

①成年後見に関するアドバイス
②必要書類の取り寄せ　実費別
③裁判所提出書面の作成・提出

任意後見契約作成プラン

料金；12万1000円～

よくあるご質問

効果的に相談を進めるため、無料相談の際に準備した方が良いものはありますか？

まず準備して頂きたいのは以下の4つになります。

①わかる範囲での相続人の関係のメモ
②わかる範囲での相続財産（負債も含む）の資料など
③その他遺言書や相手方からの手紙等
④今回の相談に至るまでの経緯

（何にお困りか、解決したいことは何なのか、簡単なメモなどで大丈夫です。まとめて頂きますと相談がスムーズに進みます）

まだ被相続人（親や祖父母など）が亡くなっていないですが、相続の相談は可能でしょうか？

はい、可能です。
今後について少しでもご不安なことがございましたら遠慮なくご相談下さいませ。
事前にご相談頂く事で，争いを未然に防ぐ方法がないか検討したり、起こり得る争いに備えて事前に対策を考えたりすることが出来ます。

相続人全員が遠方にいるため事務所にお伺いすることが難しいのですが、相談可能でしょうか？

はい、可能です。
ZOOMや電話などで対応が可能です。お気軽にお問い合わせくださいませ。

本人ではなくても（例えば家族や友人などでも）代わりに相談ができますか？

相談は可能です。
ただし、事実関係を詳細に把握されているご本人様による相談の方がより適切なアドバイスが可能です。また、ご相談の際には『より効果的に相談を進めるため、無料相談の際に準備した方が良いものは？』の資料をご本人が纏めたものをお持ちいただけますと助かります。
また、実際にご依頼いただく際には必ずご本人様の意思確認をさせて頂きます。