弁護士費用(税込)

弁護士費用の目安はこちらです。
実際の費用に関しては、正式なお見積りを出させていただき、ご説明させていただきます。

相談料

初回相談料:0円
通常   :5500円(30分)
まずは初回無料相談をご活用ください。

相談対応 平日 9:00~18:00

電話受付(電話番号:0120-927-122

相続発生後の方

相続人調査

3.3万円+取寄書類の通数×1,100円+取寄実費

※通常の郵券は事務所負担。

※相続放棄や遺産分割でも、相続人調査を要する場合はこの手数料を戴く。

(注)遺留分侵害額請求等の相続に関する他の事件は通常事件の基準による。

遺産分割協議書作成(交渉なし・定型)

着手金:無料

報酬金:11万円~

相続手続きサポート

遺産の分け方が確定し、手続きだけ丸ごと専門家に任せたい方におすすめ!

相続手続き代行サポートは相続手続きのメインとなる不動産・預貯金に関する全ての相続手続きを専門家が代行して行うサービスになります。

相続財産の価額 報酬(税込)
500万円以下 9万6800円
500万円を超え1000万円以下 12.1万円
1000万円を超え2000万円以下 16.5万円
2000万円を超え4000万円以下 22万円
4000万円を超え6000万円以下 27.5万円
6000万円を超え8000万円以下 33万円
8000万円を超え1億円以下 38.5万円

※ 金融機関の数が2行以上は1行につき3万円の追加費用となります。
※ 相続人が4名様以上の場合は、1名様につき5,000円を加算させていただきます。
※ 数次相続の場合は5万円追加させていただきます。
※ 不動産の数が6筆以降は1筆につき2,000円追加させていただきます。
※ 相続税が発生しないお客様が対象となります。
※ 財産調査は不動産と預貯金のみ実施します。
※ 遺産分割協議書に記載する財産は不動産と預貯金に限り、負債やその他の財産は含めません。
※金融機関の手続きが複数ある場合には、別途加算させていただく場合があります。

相続手続き丸ごとサポート(遺産整理業務)

専門家が間に入って遺産分割協議を進めて欲しい方におすすめ!

相続手続きも含めて丸ごと専門家に代行して方におすすめ!

遺産整理業務とは、司法書士が遺産管理人(遺産整理業務受任者)として相続人様の窓口として、相続に関する遺産分割の方法を確定し、不動産、預貯金、株券、保険金、年金などのあらゆる相続手続きをお客様のご希望に応じて一括でお引き受けするサービスです。

相続財産の価額 報酬(税込)
200万円以下 22万円
200万円を超え500万円以下 27.5万円
500万円を超え5000万円以下 価額の1.32%+20.9万円
5000万円を超え1憶円以下 価額の1.1%+31.9万円
1億円を超え3億円以下 価額の0.77%+64.9万円
3億円以上 価額の0.44%+163.9万円

※ 金融機関の数が2行以上は1行につき3万円の追加費用となります。
※ 相続人が4名様以上の場合は、1名様につき5,000円を加算させていただきます。
※ 数次相続の場合は5万円追加させていただきます。
※ 不動産の数が6筆以降は1筆につき2,000円追加させていただきます。

相続放棄

財産(負債を含む)の相続を放棄したい方向け

報酬額:5万5千円(追加1名あたり3万3千円)

相続で揉めている方

遺産分割協議・調停プラン

交渉などにより争いをまとめる必要がある方向け

着手金:27万5千円(期日5回まで。6回目以降は1期日3万3千円)

※交渉、面談含めて弁護士が、お客様の代わりに問題解決に向けて代理人として稼働します。
※相続人相続財産調査とまとめて依頼される場合、33万円(税込み)。
※原則として、お客様お一人当たりの料金となります。
※調停移行の場合、追加着手金11万円、即時抗告する場合は追加着手金としてそれぞれ22万円が発生します。

報酬金:得られた経済的利益の額の10%(×消費税)(※最低報酬額55万円)

※ 経済的利益とは、調停、審判又は交渉で決定した、お客様が相続する財産(不動産、有価証券等については、相手方との間で決定した評価額(相手方との間で決定しなかった場合は時価)とします。)の合計額を意味します。
※ 日当については、ご相談時に弁護士からご説明いたします。
※ その他、実費として、郵便切手代・印紙代・交通費等が別途かかります。

遺産分割交渉・調停・審判事件

※着手金は相続分の額により区分しています

着手金 即時抗告時加算額
3,000万以下 33万円 11万円
3,001万~5,000万 55万円 22万円
5,001万~1億 77万円 33万円
1億超 110万円 44万円

※報酬は取得できた財産額の11%

※相続人の人数や難易度により着手金・報酬を協議の上で増額の場合があります。

遺産分割実行

相続登記申請:1件あたり6万6千円(別途,登録免許税などの実費)。
預金解約:金融機関数×3万3千円
その他手続:1件あたり11万円~(業務料によって増額)。

遺留分事件

請求する場合

着手金:16万5千円
報酬金:得られた利益の10%(×消費税)(最低報酬額66万円)

※ 調停移行時に追加着手金は発生しません。訴訟移行の場合は追加着手金として11万円が発生します。
※ 最終的に獲得することができた遺産金額とは、被相続人の相続により獲得した財産の合計額を意味します(既に遺言で名義変更が済んでいるものも含む。)。獲得した財産が不動産や有価証券等については、相手方と決定した評価額(相手方との間で決定しなかった場合は時価)で合計額を計算させていただきます。

請求される場合

着手金:38万5千円(期日5回まで。超過分は1期日につき3万3千円)
報酬金:得られた利益の10%(×消費税)(最低報酬額66万円)

※ 調停移行時に追加着手金は発生しません。訴訟移行の場合は追加着手金として11万円が発生します。
※ 最終的に獲得することができた遺産金額とは、被相続人の相続により獲得した財産の合計額を意味します(既に遺言で名義変更が済んでいるものも含む。)。獲得した財産が不動産や有価証券等については、相手方と決定した評価額(相手方との間で決定しなかった場合は時価)で合計額を計算させていただきます。

遺言無効訴訟事件

着手金:49万5000円(期日5回まで。6回以降、1期日3万3000円)
※遺留分減殺請求(請求する側、される側と併合されている場合も同様)

報酬金:経済的利益の10%(+税)
※最低報酬額66万円(税込み)

相続が発生する前の方

遺言作成(定型)

サービス内容

各種遺言作成のアドバイス

料金

自筆遺言証書作成:11万円
※法務局の保管制度のご利用をお勧めします。この場合、法務局に支払う手数料が別途必要になります。

公正証書遺言作成:16万5千円
※上記金額は全て税込金額。
証人1名につき1万1千円

遺言作成コンサルティング

サービス内容

遺言の効力の確認

②税務コンサルティング

料金

上記、遺言書作成(定型)料金に加え相続財産額によって下記を加算。

相続財産額 追加
5,000万円以下 11万円
5,000万円~1億円以下 16万5千円
1億円~2億円以下 22万円
2億円超 27万5千円

ビデオメッセージ

サービス内容

遺言作成に加え、遺言者のメッセージをしっかりと相続人にお伝えするための大切なビデオメッセージを作成します。
簡易版は弁護士がメッセージ内容をアドバイスしながら、撮影するものです。
デザイナープランは、上記に加え、プロの動画制作会社による本格的な動画作成サービスとなります。

料金

簡易プラン(10分):5万5千円

デザイナープラン スタンダード(10分):33万円

プロ(20分):50万円

遺言執行

33万円+相続財産の3%

遺言執行に際して法的手続きが必要となった場合、費用が加算される可能性があります。

※財産額の評価は、原則として、相続発生時の総相続財産額(時価)を基準とします。時価の算定が困難な場合は、相続税評価額を基準とします。
※上記のほか、実費(印紙、郵券、登録免許税、交通費、振込手数料など)が別途必要になります。

遺言検認

料金

11万円(税込み)

サービス

必要書類の取得(戸籍謄本等)実費別
裁判所提出書類の作成・提出 実費別
検認期日の同行(県内)
検認済証明書の申請

民事信託(家族信託)

信託契約書作成:最低報酬額55万円

公正証書の場合:上記に5万5千円加算 実費別

信託実行

①不動産信託登記は1件につき8万8千円~
※実費(印紙、交通費など)が別途必要になります。
②金融機関等の手続代理は1件につき×3万3千円

信託期間中の監督・指導:月額1万1千円~5万5千円
終結処理の代理

①不動産関係は1件につき5万5千円
②手続き対象法人数×3万3千円+信託対象財産の3%

成年後見開始申立

料金

22万円~
※事件に関連する場合10万~15万

サービス内容

①成年後見に関するアドバイス
②必要書類の取り寄せ 実費別
③裁判所提出書面の作成・提出

任意後見契約作成プラン

料金;11万円~

よくあるご質問

効果的に相談を進めるため、無料相談の際に準備した方が良いものはありますか?

まず準備して頂きたいのは以下の4つになります。

①わかる範囲での相続人の関係のメモ
②わかる範囲での相続財産(負債も含む)の資料など
③その他遺言書や相手方からの手紙等
④今回の相談に至るまでの経緯

(何にお困りか、解決したいことは何なのか、簡単なメモなどで大丈夫です。まとめて頂きますと相談がスムーズに進みます)

まだ被相続人(親や祖父母など)が亡くなっていないですが、相続の相談は可能でしょうか?

はい、可能です。
今後について少しでもご不安なことがございましたら遠慮なくご相談下さいませ。
事前にご相談頂く事で,争いを未然に防ぐ方法がないか検討したり、起こり得る争いに備えて事前に対策を考えたりすることが出来ます。

相続人全員が遠方にいるため事務所にお伺いすることが難しいのですが、相談可能でしょうか?

はい、可能です。
ZOOMや電話などで対応が可能です。お気軽にお問い合わせくださいませ。

本人ではなくても(例えば家族や友人などでも)代わりに相談ができますか?

相談は可能です。
ただし、事実関係を詳細に把握されているご本人様による相談の方がより適切なアドバイスが可能です。また、ご相談の際には『より効果的に相談を進めるため、無料相談の際に準備した方が良いものは?』の資料をご本人が纏めたものをお持ちいただけますと助かります。
また、実際にご依頼いただく際には必ずご本人様の意思確認をさせて頂きます。

依頼をした際に、弁護士にどこまでおまかせできますか?

相手方との交渉だけでなく、必要な戸籍の取り寄せ、各金融機関等への照会などをお任せいだたけます。
ご依頼人と打合せを行いながら、書類作成及び提出などを行います。

土日や営業時間外でも相談を受け付けていますか?

基本的には平日の午前9 時~午後6時までの営業時間内で相談をお受けしています。
弊所では毎週土曜日に「無料相続相談会」を開催しておりますので,お問い合わせください。

弁護士に依頼するまでの流れを教えてください。

まずはお電話LINEの公式アカウント、当サイトお問い合わせフォームからご連絡頂きましたら、ご相談の日程調整をさせて頂きます。面談後、見積書を発行することも可能です。
その後、ご依頼が決定しましたら、改めて委任契約の締結を行います。

見積もりを提示された後で弁護士費用が追加でかかることはありますか?

交渉でまとまらずに調停へ移行する際や、別途訴訟提起が必要な場合などに追加の着手金が発生する場合もございますが、その場合にはその場合には委任契約の段階で事前にご説明させて頂き、依頼者様のご承諾を頂いた上で新たな委任契約を締結致します。また、いずれの案件も経費実費は別途頂くこととなります。

弁護士費用の見積もりは可能でしょうか?

面談後や委任契約を締結する前には必ず、【お見積り書】をお渡ししています。

解決までの期間は、どのくらい見込めばよいでしょうか?

相続する財産の量や、相続人の数で異なってきますが、概ね、相続人・相続財産調査で2ヶ月~3ヶ月程度、交渉で解決する場合はおよそ半年~1年、調停や訴訟等の法的手続きを行う場合には1年~数年程度要することもございます。ご依頼内容によって変わりますので、ご相談の際に弁護士へお尋ねください。

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