口座名義人が死亡した銀行口座はどうしたらいい？

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口座名義人が死亡した銀行口座はどうしたらいい？

口座の名義人が亡くなった場合、まず金融機関、特に銀行にその事実を連絡する必要があります。銀行に連絡すると、名義人の口座は原則として凍結され、預金の払い戻しなどができなくなります。この記事では、名義人が亡くなった際の銀行への連絡方法や、口座凍結解除に向けた手続き、さらに遺産分割前に相続預金を払い戻すための制度について詳しく解説します。

相続が発生した際は、速やかに銀行に連絡をしましょう

口座名義人が亡くなった場合、銀行への連絡を怠り預金を引き出してしまうと、相続を単純承認したと見なされる可能性があります。

単純承認とは、故人のプラスの財産とマイナスの財産の両方をそのまま引き継ぐことを意味します。相続放棄を希望している場合でも、銀行口座から勝手に預金を引き出してしまうと、単純承認と判断され、相続放棄ができなくなる可能性があるため、注意が必要です。

銀行口座の凍結解除に必要な書類とは？

亡くなった口座名義人の銀行口座は、相続手続きが完了するまで凍結されます。相続人が名義人の財産をどのように分けるかが決まり、銀行で凍結解除の手続きを行うまでは、預金の引き出しが原則としてできません。

銀行での相続手続きは、相続方法や銀行のポリシーによって異なります。ここでは、一般的な金融機関での相続手続きと必要な書類についてご紹介します。

遺言書・遺産分割協議書がない場合の共同相続手続き

遺言書や遺産分割協議書がなく、複数の相続人で共同相続を行う場合には、以下の書類が必要となります。

必要書類一覧

戸籍謄本
口座名義人（被相続人）の出生から死亡までのすべての連続した戸籍謄本、及び法定相続人を確認できる全ての戸籍謄本
※法務局が発行する「法定相続情報一覧図の写し」がある場合、戸籍謄本は不要です。
印鑑証明書
法定相続人全員の印鑑証明書
通帳等の金融関連書類
通帳、証書、キャッシュカード、貸金庫の鍵など

遺言書がなく、遺産分割協議書がある場合の相続手続き

遺言書がないものの、相続人間で遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成した場合には、以下の書類が必要となります。

必要書類一覧

遺産分割協議書
銀行に預けている資産を誰が受け取るかを明確に記載した書類の原本
戸籍謄本
口座名義人（被相続人）の出生から死亡までのすべての連続した戸籍謄本、および法定相続人を確認できる全ての戸籍謄本
※法務局発行の「法定相続情報一覧図の写し」がある場合、戸籍謄本は不要です。
印鑑証明書
法定相続人全員の印鑑証明書
通帳等の金融関連書類
通帳、証書、キャッシュカード、貸金庫の鍵など

遺言書があるが遺言執行者がいない場合の相続手続き

遺言書が存在しているものの、遺言執行者がいない場合には、以下の書類が必要となります。

必要書類一覧

遺言書
銀行に預けている資産の分割割合や承継人が明確に記載された遺言書の原本
家庭裁判所の検認済証明書
遺言書の存在と内容を家庭裁判所が確認したことを証明する書類
※公正証書遺言または自筆証書遺言書保管制度を利用している場合は不要です。
戸籍謄本
口座名義人（被相続人）の戸籍謄本、および法定相続人を確認できるすべての戸籍謄本
※法務局発行の「法定相続情報一覧図の写し」がある場合、戸籍謄本は不要です。
印鑑証明書
銀行に預けている資産を受け取る人の印鑑証明書
通帳等の金融関連書類
通帳、証書、キャッシュカード、貸金庫の鍵など

遺言書があり、遺言執行者がいる場合の相続手続き

遺言書が存在し、遺言執行者が指定されている場合には、以下の書類が必要となります。

必要書類一覧

遺言書
銀行に預けている資産の分割割合や承継人が明確に記載された遺言書の原本
家庭裁判所の検認済証明書
遺言書の存在と内容を家庭裁判所が確認したことを証明する書類
※公正証書遺言や自筆証書遺言書保管制度を利用している場合は不要です。
戸籍謄本
口座名義人（被相続人）の戸籍謄本、および法定相続人を確認できるすべての戸籍謄本
※法務局発行の「法定相続情報一覧図の写し」がある場合、戸籍謄本は不要です。
印鑑証明書
遺言執行者と、銀行に預けている資産を受け取る人の印鑑証明書
通帳等の金融関連書類
通帳、証書、キャッシュカード、貸金庫の鍵など