遺産相続に必要な手続きの期限

遺産相続の手続きには期限があるため注意が必要です。知らずに放置するとペナルティーが発生することもあるため、早めの対応が求められます。 この記事では、各手続きごとの期限を分かりやすくまとめ、期限内に確実に相続手続きを行いたい方のために役立つ情報を提供します。さらに、予想されるペナルティーや、弁護士や税理士などの専門家に相談する適切なタイミングについても解説しています。

期限のある相続手続き

相続手続きには、期限があるものとないものがあります。期限がある手続きの主なものは以下の通りです。

• 死亡届、火葬許可申請書：7日以内
• 年金受給停止、健康保険資格や世帯主の名義変更：14日以内
• 相続放棄、限定承認：3カ月以内
• 亡くなった方の準確定申告：4カ月以内
• 相続税の申告・納付：10カ月以内
• 遺留分侵害額請求：1年以内
• 死亡一時金の受取請求：2年以内
• 生命保険の受け取り：3年以内
• 相続した不動産の名義変更：3年以内
• 相続税の還付請求：5年10カ月

これらの期限を守るため、早めに対策を取ることが重要です。

いつを起点に期限を計算するのか？

遺産相続の手続きの期限は、「自分のために相続があったと知った日」から計算します。民法でも「相続は死亡によって開始する」と規定されており、通常は被相続人（亡くなった方）の死亡日が起算日となります。ただし、手続きによっては、相続人がその事実を知った日から計算される場合もあります。
この記事では、各手続きの期限とその対処方法を個別に詳しく解説しますので、期限を守って確実に相続手続きを進めましょう。

死亡届、火葬許可申請書【7日以内】

人が亡くなった場合、まず最初に「死亡届」を市区町村役場に提出する必要があります。死亡届の提出期限は「死亡後7日間」と定められており、これを過ぎると「過料」という罰金が課される可能性があるため、速やかに手続きを進めましょう。

• 死亡届の提出
  親族が死亡した場合、医師から「死亡診断書」または「死体検案書」を受け取ります。これに死亡届がセットになっているため、死亡届部分に必要事項を記入し、市町村役場へ提出します。役所で死亡届を提出することで、戸籍が書き換えられ、正式に死亡が記録されます。この手続きを死亡後7日以内に必ず行う必要があります。
• 火葬許可申請書の提出
  死亡届の提出時には、同時に「火葬許可申請書」も提出します。この申請を行うことで、役所から「死体埋葬火葬許可証」を受け取ることができます。この許可証があれば火葬が可能となるため、葬儀会社と相談の上、通夜や葬儀、火葬を進めることができます。

これらの手続きを速やかに行い、ペナルティーを避けることが重要です。

年金受給停止、健康保険資格喪失や世帯主の名義変更の期限【14日以内】

• 年金の受給停止
  被相続人が年金を受給していた場合、国民年金は死亡後14日以内、厚生年金は死亡後10日以内に年金事務所に報告し、年金の受給停止手続きを行う必要があります。「受給権者死亡届」を提出すれば、年金が停止されます。報告を怠ると、死亡後に受け取った年金を返還しなければならない場合があり、悪質な場合は「不正受給」とみなされる可能性もあるため、早めに手続きを行いましょう。
• 健康保険の資格喪失
  被相続人の健康保険や介護保険も資格喪失の手続きを行います。国民健康保険は市町村役場、社会保険は加入している健康保険組合で手続きを行いましょう。また、社会保険の被保険者が死亡した場合、扶養されていた家族は健康保険組合から「埋葬料」を受け取れる場合がありますので、忘れずに申請を行いましょう。
• 世帯主の変更
  被相続人が住民票上の世帯主だった場合、役所で世帯主変更届を提出し、世帯主の変更を行います。
• 公共料金の名義変更
  被相続人が電気やガスなどの公共料金の契約者であった場合、各会社に連絡して名義変更を行います。電話での手続きが可能なことが多く、期限は特にありませんが、早めに対応しておくと安心です。

迅速にこれらの手続きを進めることで、後々のトラブルを回避できます。

相続放棄、限定承認の期限【3カ月以内】

相続放棄と限定承認の手続きは、相続開始から3カ月以内に行う必要があります。相続人が確定し、被相続人の財産状況（プラスの財産とマイナスの財産）を調査した後、相続人は以下の3つの相続方法から選ぶことができます。

• 単純承認
  借金などのマイナスの財産も含め、被相続人の全財産を引き継ぐ方法です。何も手続きを行わなければ、3カ月後には自動的に単純承認したことになります。
• 相続放棄
  被相続人の財産を一切相続しないことを選ぶ方法です。マイナスの財産を引き継ぎたくない場合などに選ばれます。相続放棄を選ぶ場合、家庭裁判所に申立てを行う必要があります。
• 限定承認
  被相続人の財産を、プラスの財産の範囲内で相続する方法です。つまり、相続した財産で借金を支払い、借金が財産を上回る場合は相続人がその分を負担しないという選択です。限定承認を行うには、相続人全員が同意の上、家庭裁判所に申立てを行う必要があります。

期限内に相続放棄や限定承認の手続きを行わないと、単純承認が自動的に適用されるため、相続財産の負債も引き継ぐことになります。

相続放棄や限定承認を検討すべきケース

相続において、財産が負債を上回るか不明な場合や、負債のリスクを避けたい場合には、相続放棄や限定承認を検討することが重要です。以下にそのケースを挙げます。

【相続放棄を検討すべきケース】

• 明らかに債務超過の場合
  被相続人が多額の借金や負債を抱えていた場合、相続放棄を選ぶことで債務を引き継ぐことを避けることができます。
  

• 特定の相続人に遺産を集中したい場合
  兄弟姉妹の間で話し合い、特定の相続人に財産を集中させたい場合、他の相続人が相続放棄をすることでそれを実現できます。

【限定承認を検討すべきケース】

• 債務超過か資産超過か分からないが、資産超過なら相続したい場合
  被相続人の財産が不明確な場合、限定承認を行うことで、プラスの財産だけを相続し、負債を超える借金を負担しない選択が可能です。

【判断のための準備】
相続放棄や限定承認を選択する前に、相続人調査（誰が相続人になるか）と、相続財産調査（どのような遺産や負債があるか）をしっかり行いましょう。負債や相続人が思わぬ形で増えることもあるため、慎重に検討する必要があります。

相続に備えて、事前に財産や負債の整理、遺言書の作成を行っておくことも有効な対策です。

【熟慮期間について】
相続人がどの相続方法を選ぶか決める期限は、通常「相続開始を知ってから3カ月以内」であり、この期間を「熟慮期間」と呼びます。熟慮期間内に相続放棄や限定承認の手続きを行わない場合、単純承認となり、すべての財産と負債を相続することになります。

ただし、遺産がないと信じていた場合や、その他正当な理由がある場合、熟慮期間の延長が家庭裁判所に申請できる場合もあります。これにより、3カ月の期限が過ぎた後でも相続放棄や限定承認が認められる可能性があります。

また、相続順位によっても期限が異なり、次順位の相続人が相続放棄を検討する場合は、「先順位の相続人が相続放棄したことを知ってから3カ月以内」が期限となります。相続手続きは慎重に進める必要があるため、熟慮期間やその延長については、家庭裁判所で確認することが重要です。