実家空家の相続放棄における重要なポイント
親が逝去された際に、実家の空き家を相続することがありますが、遠方に住んでいて管理が難しい場合、相続放棄を検討することが多いでしょう。ただし、相続放棄をしても必ずしも管理義務が消えるわけではありません。ここでは、空き家の相続放棄に関する主なポイントやリスクについてご説明いたします。
空き家の相続放棄を選択する理由
相続する空き家が価値が低い、または管理が難しい場所にある場合、相続放棄を選択することがあります。固定資産税の負担を避けるためや、今後の利用予定がない場合に特に検討されることが多いです。
空き家が国庫に帰属する可能性について
相続放棄をすれば空き家が自動的に国の所有になると考える方もいますが、実際には相続財産管理人の選任や公告、債権者への分配など、複数の手続きが必要です。これらのプロセスを経て初めて国庫に帰属されるため、注意が必要です。
空き家の相続放棄に関する5つの注意点
- 管理義務が残る可能性
相続放棄後も、相続財産管理人が選任されるまでは管理義務が残る場合があります。
- 相続放棄にも費用が発生する
相続財産管理人の選任費用や報酬がかかり、相続財産が不足する場合は申立人が費用を負担する可能性があります。
- 3カ月以内に申請が必要
相続放棄は相続開始から3カ月以内に行わなければなりませんが、延長申請も可能です。
- 相続への関与ができなくなる
相続放棄をすると他の相続人との協議などにも関われなくなります。
- 他の相続人が引き継いだ場合は管理義務が免除
もし他の相続人が相続を引き受けた場合、自身の管理義務は生じません。
相続放棄後の管理に関するリスク
- 老朽化による損害賠償リスク
- 放火や犯罪のリスク
- 近隣住民からの景観に関する苦情
空き家の相続放棄で問題が発生しにくいケース
- 次順位の相続人が引き継ぐ場合
- 専門家に相談しながら手続きを進める場合
- 共同相続人が相続を引き受ける場合
空き家の相続放棄は、管理義務が残る可能性や手続きの煩雑さから、慎重に判断する必要があります。弁護士に相談し、相続放棄に関するリスクや注意点を十分に理解し、問題が発生しにくい手続きを進めていきましょう。