株式相続の手続きとは？ ～分割方法や評価額のポイントを徹底解説～
株式を保有している方が亡くなった場合の相続手続き
株式投資をしていた方が亡くなった場合、相続手続きはどのように進めるべきでしょうか。特に、相続人が株取引の経験がない場合は、何をすればよいのか戸惑うことも多いでしょう。この記事では、上場株式の相続に関する手続きや評価方法など、基本的な知識を解説します。
上場株式を相続する際の手続きの流れ
相続が発生した場合、10カ月以内に相続税の申告を行う必要があります。そのためにも、上場株式に関する相続手続きを計画的に進めることが重要です。
1. 相続人や相続財産の確認
まずは相続人を確定するため、被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍謄本を取得します。この過程で、養子や婚姻外の子など、予期せぬ相続人が発覚するケースもあります。
次に、被相続人が保有していた株式の状況を確認します。取引先の証券会社に被相続人が亡くなった旨を伝え、保有株式の残高証明書や必要書類を発行してもらいます。もし証券会社が不明の場合は、「証券保管振替機構」に問い合わせて確認できます。
2. 遺産分割協議
遺言書がなく、複数の相続人がいる場合は、遺産分割協議が必要です。協議の結果を全員が承認した後、署名・押印した遺産分割協議書を作成します。
3. 名義変更手続き
株式の相続者が決まったら、証券会社で名義変更手続きを行います。この際、相続人名義の証券口座が必要です。必要書類には以下のものがあります：
- 証券会社所定の名義変更依頼書
- 戸籍謄本または法定相続情報一覧図
- 遺産分割協議書または遺言書の写し
- 相続人全員分の印鑑証明書
4. 相続税の申告と納付
相続税の申告と納付期限は、相続開始日の翌日から10カ月以内です。納税は原則として現金一括となります。
株式の遺産分割方法
相続人が複数いる場合、株式をどのように分割するかを決める必要があります。以下の3つの方法があります：
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現物分割
株式そのものを分割する方法で、複数銘柄を相続人ごとに割り当てる場合などに用いられます。株式は数値で分けやすいため、一般的な方法です。
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代償分割
特定の相続人が株式を相続し、他の相続人にはその代償として現金を支払う方法です。遺産分割協議書に代償金の記載が必要です。
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換価分割
株式を売却し、売却代金を相続人間で分配する方法です。投資に関心がない場合や公平に分けたい場合に適しています。
株式の相続税評価
株式の評価額は、通常、相続発生日（死亡日）の終値が基準となります。ただし、株価が急変した場合には、以下のいずれか低い額を評価額として使用できます：
- 相続発生日の月の終値の平均額
- 前月の終値の平均額
- 前々月の終値の平均額
これらは証券会社で発行される残高証明書で確認可能です。
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