弁護士が解説！お墓の管理と相続でトラブルを防ぐ2つのポイント
1. はじめに
墓の管理者は、どのように決まるのでしょうか？
特に取り決めをしないまま、先祖代々の墓を所有し、長男が管理を続けているケースはよく見られます。しかし、親族間で墓の管理を希望する人が複数現れた場合、トラブルに発展する可能性があります。そうした状況を避けるために、墓の管理者の決め方について整理しておきましょう。
2. 祭祀財産と遺産の違い
故人の財産は、原則として相続人に承継されます。ただし、例外として、祭祀財産（家系図、祭具、墳墓など）は相続人ではなく、祭祀を承継する人が引き継ぐことになります。
例えば、遺言書で「すべての遺産を長女に譲る」と定めていたとしても、墓は遺産には含まれません。そのため、墓については長男が承継するという取り決めも可能です。
このように、遺産と祭祀財産は性質が異なるため、相続が発生した際には、それぞれを明確に取り決める必要があります。特に、祭祀財産に関しては後々のトラブルを防ぐため、早めの話し合いが重要です。
3. 祭祀財産の管理者を決めるルール
法律では、墳墓などの祭祀財産の管理者について、被相続人が生前に指定していた場合は、その人が祭祀承継者となります。
一方で、指定がない場合は、慣習に従い、先祖の祭祀を主宰すべき者が祭祀承継者となることが民法第897条第1項で定められています。
さらに、慣習が明らかでない場合には、家庭裁判所が祭祀承継者を決定します（民法第897条第2項）。被相続人による明確な指定や慣習がある場合はトラブルが起こりにくいですが、これらが不明確な場合は争いが生じる可能性があります。
家庭裁判所での審理のポイント
取り決めや慣習がない場合、家庭裁判所は祭祀承継者を指定する際に以下のポイントを考慮します。
- 承継候補者と被相続人の関係
- 身分関係や生活関係の深さを確認します。
- 承継候補者と祭祀財産の関係
- 墳墓や祭具の所在地と承継候補者の住まいの近さ、管理の利便性を考慮します。
- 祭祀財産の取得や管理の経緯
- 誰がどのように管理してきたか、承継に向けた具体的な経緯が重視されます。
- 祭祀主宰の意思と能力
- 候補者が祭祀を主宰する意欲や能力があるかを確認します。
- 利害関係者の意見
- 関係者全員の生活状況や意見を総合的に検討します。
- 故人の心情の推測
- 被相続人が生前に「この人を祭祀承継者に選ぶだろう」と思われる人物が優先されます。
これらの要素を総合的に判断し、家庭裁判所は最適な祭祀承継者を指定します。このような裁判に至ることを避けるためにも、生前に祭祀承継者を明確にしておくことが望まれます。
4. 祭祀承継者の指定を求める手続き
祭祀承継者を決める手続きは、遺産分割の調停や審判とは別の手続きとなります。話し合いで合意が得られない場合には、家庭裁判所に対して祭祀承継者指定の調停または審判の申立てを行う必要があります。
なお、被相続人による指定や慣習が明確でありながら、相続人の一方が仏具などを引き渡さない場合には、家庭裁判所での祭祀承継者指定を待たずに、民事訴訟を通じて引き渡し請求を行うことが可能です。この場合、指定を待たずに迅速な解決を図ることができます。
5. 遺骨の管理者は誰か？
遺骨については、法律上の明確な規定はないものの、墓と同様に祭祀承継者が管理するという考えが有力とされています（最判平成元年7月18日判決）。
遺骨の引き渡しを受けたい場合、祭祀承継者にふさわしいことを主張し、家庭裁判所で祭祀承継者の指定を受ける必要があります。その上で、指定を根拠にして遺骨の引き渡しを受ける手続きが進められます。
適切な手続きを経ることで、遺骨管理に関する紛争を避けることが可能になります。
6. トラブルを避けるための2つのポイント
1. 遺言書を作成する
祭祀承継を希望する相続人が複数いる場合、遺言書でどちらが承継するかを明確に取り決めておくことで、故人の意思が優先され、トラブルを避けることができます。
さらに、祭祀承継者に他の相続人より多めに遺産を渡すよう遺言書で指定することで、経済的な負担を軽減し、祭祀を円滑に主宰できる環境を整えることも可能です。このような配慮が、親族間の不和を防ぐ鍵となります。
2. 祭祀費用の負担を受け入れる
祭祀財産（墓、仏具など）は遺産とは異なるため、相続人全員の同意がなければ祭祀に必要な費用を遺産から控除することはできません。そのため、祭祀承継者は原則として、法要費用や維持管理費などを自ら負担する必要があります。
祭祀の承継を希望する場合、この点について理解が不足していると、後々他の相続人との間でトラブルになる可能性があります。
- 祭祀は自らの意思で執り行うものと認識し、その負担を受け入れることが重要です。
- 経済的な負担が困難である場合は、無理をせず、祭祀承継を他の相続人に任せるという選択肢も検討するとよいでしょう。
祭祀承継に伴う責任や費用の負担を事前に明確にしておくことで、親族間の争いを防ぎ、平和的な承継が可能となります。
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