遺留分侵害額請求とは？改正で変わった内容や手続きのポイントを徹底解説

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遺留分侵害額請求とは？改正で変わった内容や手続きのポイントを徹底解説

遺留分とは、法定相続人が最低限確保できる相続財産の割合のことを指します。相続人の遺留分が侵害された場合に認められるのが「遺留分減殺請求」でした。しかし、2019年7月1日の民法改正により「遺留分侵害額請求」に変更され、その内容や手続きに大きな変化がありました。この記事では、遺留分減殺請求とは何か、改正でどのように変わったのか、侵害額請求との違いについてわかりやすく解説します。

1. 遺留分減殺請求とは？

遺留分減殺請求とは、遺留分を侵害された相続人が、侵害分を取り戻すために行使できる権利のことを指します。

かつては、遺留分を侵害する贈与や遺贈が行われた場合、遺留分減殺請求を行うことで、侵害分に相当する財産を物的に返還させることができました。たとえば、不動産が遺留分を侵害している場合、その土地の所有権を一部取り戻すことが可能でした。

2. 2019年の民法改正でどう変わった？

遺留分減殺請求は2019年の民法改正で廃止され、「遺留分侵害額請求」に変更されました。これにより、以下のような点が変わりました：

物的返還から金銭請求へ
改正前は、侵害された遺留分に相当する物そのものを返還する請求が認められていましたが、改正後は、金銭による補償が原則となりました。
手続きが簡略化
不動産や株式などの特定の物を分割するよりも、金銭補償の方が調整が容易で、相続人間のトラブルを減らすことが期待されています。
金銭の支払い期限の設定
裁判所は請求を受けた側の支払い能力などを考慮し、金銭の支払いに相当の期限を設けることができます（改正民法1047条2項）。

3. 遺留分侵害額請求とは？

遺留分侵害額請求とは、遺留分を侵害する遺贈や贈与が行われた場合、侵害された相続人が請求を行い、金銭で補償を受ける権利です。ポイントは、侵害額に応じた金銭を請求する点であり、不動産や株式などの具体的な物の返還を求めることはできません。

4. 遺留分減殺請求と侵害額請求の違い

項目	遺留分減殺請求	遺留分侵害額請求
対象財産	物そのものを返還	金銭による補償
請求方法	不動産や株式などの所有権を一部取り戻す	侵害額を金銭で請求
支払い方法	現物返還	裁判所が支払い期限を設けることも可能
改正の影響	廃止	現在の制度