【遺産分割】前妻の子どもとして相続ができた事例
ご依頼者様
| 亡くなった方 | 父親 |
| ご依頼者 | 34歳女性（吉澤さん：仮名） |
| 亡くなった人との関係 | 前妻の子 |
| 相手方 | 現妻 |
| 財産 | 軍用地・マンション・債務 |
| 経済的利益 | 2500万円程度 |
吉澤さん（仮名）に、突然父の後妻の担当司法書士から文書が届きました。
その内容は、父が亡くなったことと、相続財産の中には
・現妻と共有名義の居住用マンション
・価値の高い軍用地
が含まれており、遺産分割協議を希望するというものでした。しかし、居住用マンションには住宅ローンや軍用地を担保にした大きな借入（相続債務）もありました。
父は後妻と再婚し、その間に子供が一人生まれましたが、依頼者は前妻と離婚した後の父や後妻とは10年以上も交流がなかったとのことです。
相手方との交渉を通じて、法定相続分に近い財産を取得したい。
銀行残高、借入額、不動産評価などの調査を行い、依頼者の法定相続分を試算しました。
その結果、相続財産の価値は1億円を超え、借金を差し引いても1億円以上のプラスがあることが判明しました。
交渉は迅速に行われる必要があり、司法書士は相手方の代理人ではなく、あくまで付添人であることを指摘しながら、交渉を進めました。軍用地が非常に価値のあるものであったため、相手方は借金を増額し、依頼者に代償金を支払うことに同意しました。
最終的に、相手方は軍用地やマンションを手放したくないとの意向から、吉澤さんに現金2500万円程度を支払うことで合意し、遺産分割協議書が作成されました。
吉澤さんの意向に沿った内容で大変満足いただけました。
この案件の担当弁護士
弁護士 絹川恭久（Yasuhisa Kinukawa）
日本と海外の法律知識が豊富な弁護士。2004年から4年ほど、沖縄の当山法律事務所で勤務し、弁護士として活動。その後、アメリカでの留学・研修を経て、中国・アジア方面の業務を担当する東京の法律事務所に転職し、2012年からは香港で7年半以上にわたり、日本と香港の法律にかかわる業務に従事。
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