軍用地の複雑な遺産分割と遺言に記載のなかった財産の分配を弁護士が対応することで、半年で解決できた事例

沖縄出身で現在内地にお住まいのご依頼者のお母さまが所有されていた、軍用地の複雑な遺産分割と遺言に記載のなかった財産の分配を弁護士が対応することで、半年で解決できた事例

ご依頼者様の年齢、お住まいの地域

50代前半、神奈川県(沖縄県出身)

 

依頼者が法律事務所に相談に至った経緯

ご依頼者様は沖縄県のご出身で現在は神奈川県にお住まいでした。
相続財産には、被相続人であるお母さまが所有されていた軍用地と一般の宅地、金融資産(預貯金)がありました。軍用地の一部についての自筆証書遺言があり、内容は、被相続人の兄弟や甥・姪に遺贈する旨のものでした。
ご依頼者様以外の相続人や受遺者の方々は「すべて依頼者に相続財産の分割・分配等の手続きを任せる」といった意向でありました。
また、遺言の検認も終わっておらず、何をすればいいかわからないため、当事務所にご相談にお越しになりました。

弁護士が実施したこと

神奈川にお住まいのため、まずは神奈川の家庭裁判所で遺言の検認をして頂くようお願いしました。さらに、自筆証書遺言に記載がなかった財産について、全ての財産がどこにいくらあるのか依頼者から聞き取り整理し、遺産目録を作成いたしました。
目録にある財産について、相続人の皆様がどのように相続したいのかを、依頼者様を通して伺っていただき、遺産分割協議書を作成いたしました。
軍用地については、それぞれ分筆して相続したいという意向があったため、連携している司法書士事務所・土地家屋調査士の先生にお願いし、現地で分筆登記の手続きをしていただきました。
別途,相続税の申告も必要な事件でもあったので、連携している税理士の先生に相続税申告をお願いしました。

結果

ご相談いただいてから、すべての手続き(分筆登記・相続税申告)が終了するまでに半年程度かかりました。
相続不動産が沖縄に殆どあり、神奈川県にお住まいのご依頼者様が沖縄で分筆登記等の手続きまでを実施するのは面倒なことも多く、沖縄にある当事務所にご依頼いただいたことで手続きをスムーズにすることができました。

担当弁護士の所感・今回の事件のポイント(担当:秀浦先生)

当事務所が連携している税理士・司法書士・土地家屋調査士の窓口となり、スムーズに相続問題を解決できたことで、ご依頼者様の負担を大きく減らすことができました。 20160624_036.jpgのサムネール画像

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