母の資産維持と将来の相続問題を民事(家族)信託で解決した事例

依頼者の年齢、居住地域

50代、那覇市にお住まい

ご相談に至った経緯

家族構成は、高齢の母と、子2人(姉妹)。母名義の収益物件や実家不動産がある。依頼者は会社経営者。妹は遠隔地に住んでいるがたまに母に電話したり依頼者不在の間に母に会いに来たりしてはまとまった金銭を母からもらってしまい、母の財産管理に不安があるということで相談にいらっしゃった。

ご相談の内容

妹の無心につきあっている母の資産が守れないこと、他方、依頼者がこのまま母の資産を管理していても、母が亡くなった際に、預金の使い込み等の疑念が持ち上がり、相続紛争になりかねない。母はまだ認知症というわけではなく、妹かわいらしさから甘えられるとお金を上げてしまうという関係なので、成年後見等にも適していない。どうしたら母の資産と将来の相続問題を解決できるかが問題となった。

弁護士が実施したこと

母の資産を長女である依頼者に信託し、母に受益権を与えて収益物件からの収入を母の生活費に充てる等するといった内容のいわゆる家族信託契約の締結を行った。信託監督人として当事務所が監督することとして、資産管理や将来の相続に備えることとした。受託者である依頼者(長女)個人の資産を守るために、責任限定信託を利用した

結果

母親の資産を家族信託によって、依頼者が管理することにより、妹による母親への無心を防ぐことに成功。他方で、依頼者自身の資産管理の適正を疑われないように、弁護士が監督人として関与し続けることにした。

弁護士の所感

まだ判断能力があるが、高齢者の心情に訴えてお金を無心する子は多く、財産流出の懸念が深刻なことはよく見かける。こうしたケースでは、親の資産が流出するだけではなく、亡くなった後も、不自然な預金の流れなどから深刻な相続問題に発展することが容易に想像できる。これは(家族)信託によって解決することが有用で、本件はそれに非常に成功した事例である。また本件では受託者となった依頼者が会社経営をしており、その資産を守る必要もあったことから、限定責任信託を活用した。沖縄県内初の限定責任信託だったようで、登記手続きにやや時間がかかった。

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