遺言書の作成をお考えの方へ

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遺言書の作成をお考えの方へ

※納得できない遺言書が出てきた、など、相続発生後の遺言のトラブルを抱えられている方はこちらのページをご覧ください。

相続は相続する側、される側にも大きな心配がつきまといます。

「うちに限って、相続でもめるなんてありえない」「たいした財産もないのに遺言なんて・・・」とお思いになられるかもしれません。

ところが実際に相続が発生し、財産が絡んでくると、兄弟が豹変したり、またそこまで大きな争いにならなくても、なんとなく不満が残って兄弟仲が悪くなってしまったりすることがあります。

相続の問題は非常に根が深く、法律だけでは解決できない感情の問題が多く含まれており、一度こじれてしまうと収拾がつかなくなってしまいます。
親が残した遺産のために、血を分けた兄弟たちがバラバラになってしまうのは本当に悲しいことですよね。

相続で悲しい争いにならないために

そのように悲しい争いにならないためのほぼ唯一の重要な方法は、遺言を残すこと（子どもの立場からすると、親に遺言を残してもらうこと）です。

遺言書があれば、遺産の分け方が決められているわけですから、基本的には、それに従うしかないわけで、遺言に不満を持つ人は出るかもしれませんが、仕方なくそのとおりに相続するしかありません。遺言書がないままですと、だれが何を相続するのか、一から話し合わなければならず、相続人のエゴがむき出しになって争いになってしまう危険性が高いのです。

ただ遺言を書くだけでは遺言と認められない？

しかし、遺言書は、自分ではきちんと遺言を残したと思っても、自筆遺言証書や公正遺言証書のように、法律で形式がきまっており、その形式を満たさないと法律上の遺言と認めてもらえません。また、遺言の内容として法律上効果が認められる事項も限られているうえ、遺言の中身の表現によっては、思わぬトラブルを招きかねないものもあります。また、遺留分の問題もあります。せっかく遺言を残したのに、結局子どもたちが仲たがいし、バラバラになっていくのをよく見かけます。

意外と、きちんとした遺言を残すのは、難しいことなのです。

・子供たちの仲が悪くて、このままだとトラブルになりそうなので遺言を残したい

・事情があって、特定の子供に多くの財産を承継したい

・法定相続とは違う形で、財産を譲りたい

このような場合は、専門家である弁護士に必ず談されることをお勧めします。

遺言作成にはいくらかかるの？

遺言を書きたい・弁護士に相談したいと思っても、弁護士の費用は高いと思われる方が多いです。
当事務所では明朗・明快な会計を目指しておりますので、ホームページでご相談・遺言作成費用をお伝えさせていただいております。
●相談料：30分無料
●遺言作成費用（内容の提案無し）：
・自筆証書遺言書作成 121,000円
・公正証書遺言作成 181,500円
※証人１名につき+11,000円

監修弁護士