みんなの遺産トラブルの解決事例5選！うちなー弁護士はどうやって解決する？

相続でトラブルになるのは、都会だけでしょ？

いえ、沖縄でも多くの家庭で相続トラブルが発生 しています。

現に、私たちは年間600件ほどの相続相談を受けています。

「長男がすべての財産を相続すると言い張っている…」
「親の土地をどう分けるかでもめている…」
「兄弟で相続争いを避けたいけれど、うまく話し合えない…」

沖縄ならではの相続問題も多く、一歩間違えれば公平な相続にはならないのが現状なんです。

では、実際に遺産トラブルが起こったとき、どのように解決してきたのか。

私たちが実際に対応した事例を紹介します。

※法律知識に詳しくない方のために、専門用語を使わずに記載しております。

事例１：相手側の専門家による主張で対立。弁護士に依頼して600万円取得。

依頼者の年齢・居住地域

60歳前後、那覇市

ご相談に至った経緯

ご本人で遺産分割調停をしていらっしゃいましたが、相手方の専門家が、遺産分割に詳しくなかったため、無謀な寄与分や特別受益の主張を乱発し、調停が混乱していました。

※専門家と謳いながら酷い話だと思います。

申立後1年経過するも解決のめどが立たない状況でした。

事案の内容

ご相談者は兄弟四名のうち三名で、もう一名が相手方となった相続争いでした。

相続財産は那覇市内にある実家の土地と建物で、法定相続分ではご相談者側が四分の三を持つことになっていました

しかし、相手方は実家の建物に住んでおり、「土地と建物を自分が取得したい」と主張していました。

さらに、土地や建物の評価額について意見が対立し、相手方は「自分が親の介護をしていた」などの理由で寄与分を主張するだけではなく、「過去に親から財産をもらっていただろ！」と言ってくるなど、複数の主張がなされ、調停がなかなかまとまらない状況でした。

弁護士が実施したこと

遺産分割の実務に則り、土地建物の時価評価を実施して、相当額の現金を相手方に要求しました。

無駄な寄与分、特別受益の主張については、調停委員会を通じた見通しを伝えて納得してもらったうえで調停をまとめ上げました。

結果

当初、低い評価で話がすすみそうであった土地建物は、時価評価実施により、かなりの高額になりました。

結果的に相談者に高額の代償金取得を実現しました。また、審判移行せず、なんとか紛糾した調停をまとめ上げることができました。

弁護士の所感

遺産分割調停は、専門家であっても難しい業務内容です。

1つ1つケースが異なりますし、ご依頼者様のご意向も汲み取りながら、進めなくてはならないためです。

法的知識だけでなく、人としての安心感や調整力が要求されるため、正直、弁護士でも難しいと思います。

今回の事例のように、専門家の相続知識が乏しいことによって、相手側は期待はずれの結果になってしまったのではないでしょうか。

そうならないためにも、しっかりと依頼先は見定めなくてはいけません。

失敗しないための専門家選びの5つのポイント＞＞

事例２：話し合いに応じない長男から、収益物件を取得

ご依頼者様の年齢、お住まいの地域

ご依頼者様が法律事務所に相談に至った経緯

今回は、アパート（賃貸用の不動産）の相続についてご相談がありました。

相続人は、ご相談者のほかに、お父様・長男・二男の3人です。お父様と二男は、ご相談者に自分の相続分を譲ることに同意していましたが、長男とは話し合いができない状況でした。

問題となったアパートには、以前、長男が2部屋を使って住んでいたことがあり、その時の荷物が今も置きっぱなしになっていました。そのため、部屋を貸すこともできず、ご相談者は困っていました。

ご相談者の希望は、長男の荷物を撤去し、部屋を元の状態に戻したうえで、アパートを単独で相続したいというものでした。

弁護士が対応したこと

まず、長男に対して、「これまでアパートの部屋を使い続けたことで、すでに十分な経済的な利益を得ている」と伝えたうえで、部屋を元の状態に戻して明け渡すようお願いし、アパートをご相談者が単独で相続することを認めてほしいという内容の通知書（内容証明郵便）を送りました。

その後、長男から「話し合いたい」と電話がありました。

長男には2～3回ほど事務所に来ていただき、弁護士が直接話をしました。最初は、代償金（財産の代わりに支払うお金）を求める意向がありましたが、これまで長年にわたり部屋を使用し、その分の利益を得ていることなどを説明したところ、最終的にはご相談者の希望をすべて受け入れてもらうことができました。

結果

相続財産は金額に直すと、約2000万円。

解決期間は3か月程度と非常にスピーディーに解決できました。

担当弁護士の所感・今回の事件のポイント

事例３：話し合いに応じてくれない、夫の兄弟から1500万円以上を取得

依頼者の年齢、お住まいの地域

80歳以上　宜野湾市

依頼者が法律事務所に相談に至った経緯

ご依頼者様の夫が亡くなり、「土地と建物の相続」について、ご相談をいただきました。

ご依頼者様には子どもがおらず、夫の兄弟ともめてしまったそうです。

ご依頼の背景

遺産分割協議をはじめた当初、相手方は相続放棄をすると表明しました。

→相続しない手続きを取ることを相続放棄と言います。

しかし、うってかわって「やっぱり相続したい」と言ってきました。

また、請求してきた金額も多く、「頑固でどうしようもない」「何を言っても話合いにならない」そう感じた奥様は、私たちと相談のうえ、調停を起こすことになりました。※遺産は、お互いが合意しないと、相続できないためです。

→調停とは、家庭裁判所で話し合いの場を作ってくれるというもの。みなさんがイメージしている裁判とは少し違い、各相続人を順番に個室に呼び、事情を聞きながら進みます。

当事務所では、相続財産がいくらになるかを算定し、ご依頼者様とともに支払う準備を進めました。

→相続では、「法定相続分」という相続できる金額が法律によって決まっているため、原則この金額に従うことになります。

調停において相手方に4分の１（法定相続分）の相続財産を渡すことを提示したところ、揉めることなく受け入れたため、遺産分割をすることができました。

結果

ご相談から半年で事件を解決することができ、さらに獲得できた相続財産は1500万円以上になりました。

担当弁護士の所感・今回の事件のポイント

通常相続事件を解決する場合、遺産分割協議の交渉を弁護士が代理人となり対応することで、早期解決が可能になります。

しかし今回の相手方とは、交渉することが難しいお相手でした。

第三者が介在する裁判所（調停）において判断をしてもらうことを方針として事件を進めたため、早期解決となりました。

また、当事務所が提案する内容も、調停・審判で認めてもらえるような現実的な提案をしたことで、円滑に解決まで進めることができました。

事例４：複雑な遺産分割で、遺言に記載のなかった軍用地などを取得

ご依頼者様の年齢、お住まいの地域

50代前半、神奈川県（沖縄県出身）

依頼者が法律事務所に相談に至った経緯

今回は沖縄県のご出身で、現在は神奈川県にお住まいの方からのご相談です。

今回の相続の複雑だった点は、遺言書があるが、財産全てをカバーされていなかった点です。

軍用地の一部については自筆証書遺言があり、そこには「お母さまの兄弟や甥・姪に遺贈する」という内容が記されていました。

親族の皆様は「相続財産の分け方・手続きは任せた」とのこと。

遺言の検認手続き（家庭裁判所での確認作業） もまだ終わっておらず、何から手をつければよいかわからないとのことで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

弁護士が実施したこと

神奈川にお住まいのため、まずは神奈川の家庭裁判所で遺言の検認をして頂くようお願いしました。

さらに、遺言書でカバーできていなかった財産が、どこにいくらあるのか依頼者から聞き取り整理し、遺産目録にまとめました。

→遺産目録とは、財産をまとめた表のようなもの。

目録をもとに、みなさまがどうされたいかを、依頼者様を通して伺っていただき、遺産分割協議書を作成いたしました。

軍用地については、それぞれ分筆して相続したいという意向があったため、連携している司法書士事務所・土地家屋調査士の先生にお願いし、現地で分筆登記の手続きをしていただきました。

別途，相続税の申告も必要な事件でもあったので、連携している税理士の先生に相続税申告をお願いしました。

結果

ご相談いただいてから、すべての手続き（分筆登記・相続税申告）が終了するまでに半年程度かかりました。

おそらく、当事者様で全て進めた場合、1年以上はかかるか、解決できないまま終わってしまうことになったかもしれません。

それは、相続不動産がほとんど沖縄にあったからです。

最終的に、当事務所にご依頼いただいたことで手続きをスムーズにすることができました。

このように、相続は地元に密着している法律事務所に依頼すると、他専門家なども含めて対応してくれるのでおすすめです。

事例５：前妻の子どもとして2,500万円相続

依頼前の状況

突然父の後妻の担当司法書士から文書が届きました。

その内容は、父が亡くなったことと、相続財産の中には

・現妻と共有名義の居住用マンション
・価値の高い軍用地

が含まれており、遺産分割協議を希望するというものでした。しかし、居住用マンションには住宅ローンや軍用地を担保にした大きな借入（相続債務）もありました。

父は後妻と再婚し、その間に子供が一人生まれましたが、依頼者は前妻と離婚した後の父や後妻とは10年以上も交流がなかったとのことです。

ご依頼内容

相手方との交渉を通じて、法定相続分に近い財産を取得したい。

対応と結果

銀行残高、借入額、不動産評価などの調査を行い、依頼者の法定相続分を試算しました。

その結果、相続財産の価値は1億円を超え、借金を差し引いても1億円以上のプラスがあることが判明しました。

交渉は迅速に行われる必要があり、司法書士は相手方の代理人ではなく、あくまで付添人であることを指摘しながら、交渉を進めました。軍用地が非常に価値のあるものであったため、相手方は借金を増額し、依頼者に代償金を支払うことに同意しました。

最終的に、相手方は軍用地やマンションを手放したくないとの意向から、現金2500万円程度を支払うことで合意し、遺産分割協議書が作成されました。

意向に沿った内容で大変満足いただけました。

相続で後悔しないために——信頼できる弁護士の選び方

相続問題は、ご家族の財産や権利が関わる重要な問題です。しかし、相続に関する知識が不十分な専門家や、適切な対応をしない弁護士に依頼してしまうと、思わぬトラブルに巻き込まれることがあります。

こんな弁護士には要注意！

1. 相続に関する知識が浅い

専門家なら誰でも相続の知識があるわけではありません。相続案件の経験が少ない専門家は、法律の条文通りの説明しかできず、実際の相続トラブルに対応できないことがあります。

特に、遺産分割の交渉や相続税の対策が必要な場合、専門知識のある「弁護士」でなければ適切なアドバイスができません。

2. 家族間の感情のもつれに配慮しない

相続問題では、単に法的な解決策を提示するだけでは不十分です。相続人同士の感情の対立を無視し、強引に手続きを進める弁護士では、かえって争いが激化してしまうこともあります。

家族間の関係性を考慮しながら、冷静な交渉を行う弁護士を選ぶことが大切です。

3. 必要な対策を後回しにする

相続対策には、遺言書の作成や生前贈与の手続きなど、事前に行うべきことが多くあります。

しかし、「今は問題ない」「とりあえず様子を見ましょう」と後回しにする弁護士では、いざ相続が発生したときに適切な対応ができません。早めに対策を講じることが、円満な相続の第一歩です。

4. 依頼者の話を十分に聞かず、事務的に処理する

相続問題は一つひとつの家庭で状況が異なります。それにもかかわらず、画一的な対応をし、依頼者の事情を十分に聞かない弁護士では、適切な解決策を提示することはできません。

しっかりと話を聞き、依頼者に寄り添った対応をする弁護士を選ぶことが重要です。

信頼できる弁護士を選ぶためのポイント

1. 相続問題に特化した弁護士であるか

弁護士の中には、相続を専門とし、豊富な経験を持つ事務所があります。弁護士のホームページや相談時に、相続案件の取り扱い実績を確認し、専門性が高い弁護士を選ぶことをおすすめします。

2. 依頼者に分かりやすく説明できるか

相続の手続きは複雑で、専門用語が多く使われます。しかし、優れた弁護士は、難しい法律用語を使わず、依頼者が理解しやすい言葉で説明してくれます。相談時に、説明がわかりやすいかどうかを確認しましょう。

3. 家族関係や感情面に配慮した対応ができるか

相続問題は、財産だけでなく家族の絆や感情が関わるデリケートな問題です。そのため、争いを最小限に抑え、可能な限り、円満な解決を目指す弁護士を選ぶことが大切です。過去の実績や相談時の対応を通じて、人間性や交渉力を確認しましょう。

4. 遺産分割だけでなく、相続税対策や事業承継にも対応できるか

相続では、単なる遺産分割だけでなく、相続税対策や事業承継の問題が絡むこともあります。税理士や司法書士と連携し、総合的な相続対策ができる弁護士であれば、より安心して任せることができます。

5. レスポンスが早く、親身になって対応してくれるか

相続手続きには期限があるものも多く、スピーディーな対応が求められます。相談時のレスポンスが遅い弁護士や、事務的な対応をする弁護士では、いざというときに頼りにならない可能性があります。初回の相談時に、対応の迅速さや親身さを確認しておきましょう。

弁護士法人琉球スフィアで公平な遺産分割を。

琉球スフィアでは、遺産相続のトラブルの代理人として、
多くの案件を解決に導いております。

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– 沖縄特有の土地・家系の相続問題にも柔軟に対応します。

相続は一生に一度あるかないかの大切な問題です。適切な弁護士選びが、スムーズな相続を実現する鍵となります。弁護士法人琉球スフィアでは、皆様の大切な財産とご家族の未来を守るため、全力でサポートいたします。