A：連絡がつかない人がいても、“手がない”わけではありません。

まず、相手の最新の住所が分からない場合は、住民票や戸籍の附票を追って現住所を特定できます。これを職務上請求で調査できるのが弁護士の強みです。

それでも応答がない場合は、家庭裁判所に「不在者財産管理人の選任」や、「調停申立て」を行うこともできます。

つまり、“誰かが返事をくれない”からといって手続きが完全に止まるわけではないのです。

A：書面化を嫌がる人には、“誤解や責任の不安”があることも。

このような場合、相手は「内容が確定すること」や「後で不利になること」を懸念しているケースが多くあります。

このとき有効なのが、

• 弁護士から正式な説明書を添える

• 協議内容を“公平にまとめた中立的な文書”で再提示する

• 印鑑証明書も含めた書類一式を、手続きの流れごと伝える

といった対応です。プロが間に入ることで、「ちゃんとした手続きなんだ」と安心してもらえる場合も多く、結果的に押印してもらえることも。

A：ここから先は“話し合い”ではなく、“調整のステージ”です。

一人でも署名を拒否していると、協議書は完成しません。この場合は、無理に納得させようとせず、家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立てるのが正攻法です。

ええ？調停？裁判とかはさけたいんだけど…
そう思われる方もいると思いますが、

調停では、

• 法定相続分を前提にした“分け方の案”

• 財産の評価

• 寄与分や生前贈与の有無

などを客観的に整理して、学校の先生や、士業の調停員と一緒に、裁判所の関与のもとで再度話し合いを行います。相手も「裁判所の場だと感情論では通らない」と感じて態度を改めるケースが少なくありません。弁護士を代理人にすれば、依頼者は出席する必要がなくなるので、安心してください。

A：協議書には“書式”と“法的要件”があります。

不動産が含まれる場合、不動産の表示は登記簿の表記通りに正確に書く必要があります。
また、預金・現金・動産なども、分配内容を明確に記載しなければ、のちのち争いの火種になります。

当事務所では、

• 財産目録の作成（通帳コピー・不動産登記などの収集代行）

• 分割内容の整理

• 登記・相続手続きに通用する協議書の作成

まで、まるごと一括で対応しています。