もめている相手を強制的に相続に参加させる方法
こんにちは、琉球スフィア代表弁護士の久保です。
今回はもめている相手を強制的に相続に参加させる方法についてお話したいと思います。
協議が止まる典型的なパターン
相続の場が止まるのには、いくつかよくある理由があります。
- そもそも会いたくない
- 財産分けで不満を持っている
- 忙しくて後回しにしている
- 専門用語が分からなくて不安
一見すると「相手の性格の問題」だと思いがちですが、実際は心理的な抵抗や情報不足が原因になっていることが多いです。とはいえ、こちらから連絡しても動いてくれないなら、話し合いは前に進みません。
裁判所を通すと、相手は動かざるを得ない
そこで登場するのが家庭裁判所の調停です。
僕が初めてこの制度を知った時、「なるほど、こうすれば相手を無理やり引っ張り出せるのか」と思いました。
仕組みはシンプルで、裁判所が間に入って話し合いの場を設定します。調停の呼び出しは裁判所から届くので、無視し続けるのは難しいです。これが一番大きなポイントです。
相続人が感情的になっていようと、忙しいと理由をつけていようと、裁判所から正式に呼ばれると多くの人は出席します。結局のところ、「裁判所」という第三者の存在が強制力になるわけです。
実際にやること
僕が実際に経験した流れを簡単にまとめると、こうなります。
- 被相続人の戸籍を集めて、相続人を確定する
- 預金通帳や不動産の登記事項証明書などを揃える
- 家庭裁判所に申立書を提出する
- 裁判所から全員に呼び出し状が届く
- 期日に調停委員と一緒に話し合う
ここまで来ると、ようやく「相続のテーブル」が整います。最初は面倒に感じるかもしれませんが、結局これが一番早い方法です。
弁護士として20年以上。調停で分かったこと
僕が調停に立ち会って感じたのは、「人は裁判所という場所に来ると、意外と冷静になる」ということです。普段は電話口で怒鳴っていた相続人が、調停室では静かに意見を述べる。調停委員がいることで、感情的になりにくい。
もちろん調停ですべてが解決するわけではありません。合意できなければ審判に移行します。ただ、それでも「進まないまま放置される」よりははるかにマシです。
僕が学んだこと
この仕組みを知ってから、「相手が動かないから仕方ない」と思うことがなくなったという方が多いです。動かないなら、裁判所を使えばいい。とても単純です。
弁護士に依頼すればさらにスムーズに進みますが、少なくとも「強制的に相手を参加させる方法がある」と知っているだけで、気持ちは楽になります。
相続トラブルは長引けば長引くほど複雑になります。相手を待ち続けても、解決には近づきません。もし今まさに足止めをくらっているなら、一度裁判所の調停という選択肢を検討してみてください。
事務所の実績について
ここで少しだけ僕たちの事務所のことを紹介します。
琉球スフィア法律事務所は、沖縄県内で弁護士数ナンバーワンの規模を誇っています。
これまでに相続相談の実績は 2,400件以上。代理人として関わった案件で、1年間にクライアントに取り戻した金額は1億円以上 になります。
相続は「法律の知識」と「経験値」の両方が必要な分野です。机上の理屈だけでは動かず、交渉や調停の場で実際にどう進めるかが結果を分けます。僕たちは数多くの相続案件を扱ってきた中で、沖縄ならではの家族関係や土地問題にも対応してきました。
無料相談でできること
「相手が動かないから何もできない」と思っている方は多いですが、実際にはできることがいくつもあります。
ただ、情報を持たないまま一人で悩んでいると、解決までに何年もかかってしまいます。
当事務所では初回の相談を無料で行っています。調停の申立て方法だけでなく、具体的にどの書類を揃える必要があるか、相手が出てこない場合にどこまで強制できるか、といった実務的な部分まで整理できます。
相続で立ち止まっているなら、まずは一度ご相談ください。話してみることで、次に取るべき一歩が見えてきます。
まとめ
相続の話し合いに相手が参加しないと、協議は進みません。
ただし方法はあります。家庭裁判所の調停を申し立てれば、相手を強制的に「相続のテーブル」に呼び出すことができます。
そして、こうした場面で大切なのは「知識」と「経験」を持っている専門家を味方につけることです。相続の進め方を一人で抱え込む必要はありません。
僕たち琉球スフィア法律事務所は、沖縄県で最も多くの弁護士を抱える事務所として、これまで2,400件以上の相続相談を受けてきました。もし今、相続が止まってしまっているなら、無料相談を使って解決の糸口を探してみてください。
