補足内容

①「報酬金」のうち、固定報酬額は事件が途中で終了した場合や、相手方から得られる金額がない場合にも発生する報酬となります。
②遺言書保管：法務局の保管制度のご利用をお勧めします。この場合、法務局に支払う手数料が別途必要になります。
③上記は弁護士にかかる費用であり、実費（交通費、切手代、印紙代など）は別途生じます。
④弁護士が遠方の裁判所などに出張した場合に、日当が生じることがあります。
⑤上記の費用は、税込表記となります。
⑥遺言無効確認請求：遺言無効を主張する側の場合は法定相続分、遺言無効を主張された側の場合は遺言書に従い取得する遺産額となります。

よくあるご質問

効果的に相談を進めるため、無料相談の際に準備した方が良いものはありますか？

まず準備して頂きたいのは以下の4つになります。

①わかる範囲での相続人の関係のメモ
②わかる範囲での相続財産（負債も含む）の資料など
③その他遺言書や相手方からの手紙等
④今回の相談に至るまでの経緯

（何にお困りか、解決したいことは何なのか、簡単なメモなどで大丈夫です。まとめて頂きますと相談がスムーズに進みます）

まだ被相続人（親や祖父母など）が亡くなっていないですが、相続の相談は可能でしょうか？

はい、可能です。
今後について少しでもご不安なことがございましたら遠慮なくご相談下さいませ。
事前にご相談頂く事で，争いを未然に防ぐ方法がないか検討したり、起こり得る争いに備えて事前に対策を考えたりすることが出来ます。

相続人全員が遠方にいるため事務所にお伺いすることが難しいのですが、相談可能でしょうか？

はい、可能です。
ZOOMや電話などで対応が可能です。お気軽にお問い合わせくださいませ。

本人ではなくても（例えば家族や友人などでも）代わりに相談ができますか？

相談は可能です。
ただし、事実関係を詳細に把握されているご本人様による相談の方がより適切なアドバイスが可能です。また、ご相談の際には『より効果的に相談を進めるため、無料相談の際に準備した方が良いものは？』の資料をご本人が纏めたものをお持ちいただけますと助かります。
また、実際にご依頼いただく際には必ずご本人様の意思確認をさせて頂きます。

依頼をした際に、弁護士にどこまでおまかせできますか？

相手方との交渉だけでなく、必要な戸籍の取り寄せ、各金融機関等への照会などをお任せいだたけます。
ご依頼人と打合せを行いながら、書類作成及び提出などを行います。

土日や営業時間外でも相談を受け付けていますか？

基本的には平日の午前9 時～午後6時までの営業時間内で相談をお受けしています。
弊所では毎週土曜日に「無料相続相談会」を開催しておりますので，お問い合わせください。

弁護士に依頼するまでの流れを教えてください。

まずはお電話やLINEの公式アカウント、当サイトお問い合わせフォームからご連絡頂きましたら、ご相談の日程調整をさせて頂きます。面談後、見積書を発行することも可能です。
その後、ご依頼が決定しましたら、改めて委任契約の締結を行います。

見積もりを提示された後で弁護士費用が追加でかかることはありますか？

交渉でまとまらずに調停へ移行する際や、別途訴訟提起が必要な場合などに追加の着手金が発生する場合もございますが、その場合にはその場合には委任契約の段階で事前にご説明させて頂き、依頼者様のご承諾を頂いた上で新たな委任契約を締結致します。また、いずれの案件も経費実費は別途頂くこととなります。

弁護士費用の見積もりは可能でしょうか？

面談後や委任契約を締結する前には必ず、【お見積り書】をお渡ししています。

解決までの期間は、どのくらい見込めばよいでしょうか？

相続する財産の量や、相続人の数で異なってきますが、概ね、相続人・相続財産調査で２ヶ月～３ヶ月程度、交渉で解決する場合はおよそ半年～１年、調停や訴訟等の法的手続きを行う場合には１年～数年程度要することもございます。ご依頼内容によって変わりますので、ご相談の際に弁護士へお尋ねください。