弁護士費用（税込）

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弁護士費用（税込）

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法律相談料

初回30分無料（平日・土曜相談会）

弁護士と面談となります。
タイマーを設定し、30分を測った上で面談を行うので、いつの間にか料金が発生していたということはありません。ご安心ください。
通常料金は5,500円/30分でご案内しております。

遺産分割協議（争いがある場合）

弁護士費用は2回に分かれています。「受任の際にいただく着手金」と「解決した時にいただく報酬金」です。

項目	料金
ライトプラン（交渉・調停のみ）	33万円
スタンダードプラン（調査含む）	44万円

報酬金	経済的利益の11%（最低66万円）

＜重要事項＞

「遺産分割協議では、お客様の利益が100万円以下になることはほとんどありません」はこちら＞

＜遺産分割でよくある質問＞

Q. すでに相続人全員で話がついていて、書面を作ってほしいだけです。
→ 遺産分割協議書作成（定型）　12.1万円

Q. 相続人の間で争いがあるため、弁護士に交渉や調停をお願いしたいです。
→ ライトプラン（交渉・調停）　33.0万円
※5か月 or 調停5回まで。それ以降は追加費用あり

Q. 相続人や財産の調査から始めて、遺産分割も一括でお願いしたいです。
→ スタンダードプラン（調査＋協議）　44.0万円

Q. すでに遺言書があるのですが、内容の実現をお願いできますか？
→ 遺言執行代理人　38.5万円＋相続財産の3.3%

◆遺産分割のその他料金

項目	料金	備考
不在者財産管理人選任（事件付随）	16.5万円	実費別途
不在者財産管理人選任（単独）	33.0万円	戸籍取得等含む／実費別途
祭祀承継（事件付随）	19.8万円	実費別途
祭祀承継（単独）	着手金33万円＋報酬金66万円	実費別途
寄与分主張（着手金）	16.5万円	期日6回目以降：1期日ごとに3.85万円
寄与分主張（報酬金）	経済的利益の11%	増加した相続財産が基準／実費別途
失踪宣告（通常）	着手金16.5万円＋手数料3.85万円	書類自己準備時：＋1.1万円／裁判所対応時：＋3.3万円

＜その他の手続きでよくある質問＞

Q. 相続人の中に所在不明者がいて、不在者財産管理人の選任が必要です。
→ 調停付随：16.5万円　／　単独申立：33.0万円

Q. 祭祀承継（仏壇・お墓など）の手続きをお願いしたいです。
→ 調停付随：19.8万円　／　単独：着手金33.0万円＋報酬金66.0万円

Q. 被相続人に対して特別な寄与があったと認めてほしいです。
→ 着手金：16.5万円　／　報酬金：経済的利益の11%

Q. 長年音信不通の家族について失踪宣告を申立てたいです。
→ 着手金：16.5万円〜　＋　事務手数料：3.85万円

遺留分侵害額請求

◆ 遺留分を請求する場合

項目	料金	備考
着手金	0円	成功報酬制
報酬金	経済的効果に応じて変動（最低88万円）	得られた経済的効果を基準・300万円以下：22% + 22万円・300～3,000万円未満：16.5% + 38万5,000円・3,000万円以上：11% + 203万5,000円
訴訟移行時	＋12.1万円	調停は追加費用なし

◆ 遺留分を請求された場合

項目	料金	備考
着手金	44万円	期日6回目以降：1期日ごとに3.85万円
調査含む着手金	55万円	相続人・財産調査とセットの場合
訴訟移行時	＋12.1万円	調停は追加費用なし
報酬金	経済的利益の11%（最低66.0万円）	相手の請求を退けた分が基準／実費別

＜遺留分でよくある質問＞

Q. 他の相続人に遺留分を侵害されたので請求したいです。
→ 着手金：0円（成功報酬制）
→ 報酬：経済的利益の割合に応じて（最低88万円）

Q. 他の相続人から遺留分を請求されました。対応してもらえますか？
→ 着手金：44.0万円（調査含む場合は55.0万円）
→ 訴訟へ移行する場合は追加12.1万円
→ 成功報酬：11%（最低66万円）

遺言無効訴訟

項目	料金	備考
有効性調査	27.5万円	医療・介護資料・筆跡鑑定整理等含む
無効確認訴訟（通常）	着手金55万円	期日6回目以降：1期日ごとに3.85万円
無効確認訴訟（調査込み）	着手金66万円	相続人・財産調査とセットの場合
報酬金（原告／被告とも）	経済的利益の11%（最低77万円）	勝訴した場合のみ／実費・日当別

＜遺言無効訴訟でよくある質問＞

Q. 遺言が無効かどうか、調べてもらえますか？
→ 有効性調査　27.5万円

Q. 遺言無効を争う訴訟をしたい／された場合の費用は？
→ 着手金：通常55.0万円（調査込みの場合66.0万円）
→ 成功報酬：経済的利益の11%（最低77.0万円）

相続人/財産の調査・登記

項目	料金	備考
相続人調査・確定	12.1万円	相続関係図作成を含む／法定相続情報一覧図作成：＋1.1万円
相続財産調査・確定	12.1万円	沖縄県内5行まで／県外銀行・証券・保険：各1.65万円／実費別／戸籍等の取得は別途
遺言書調査	3.85万円	公証役場・法務局への調査／実費別
相続調査パック	16.5万円	相続人＋財産調査／遺産目録付／10人以上：＋2.2万円／銀行1行追加：＋0.55万円

相続人・財産の調査についてよくある質問

Q. 相続人が誰か確定できていないので、調査をお願いできますか？
→ 相続人調査・確定　12.1万円

Q. 被相続人の財産を調べてほしいです。預金・不動産などがあるか不明です。
→ 相続財産調査・確定　12.1万円
（沖縄県内5行まで。県外の金融機関・証券・保険などは別料金）

Q. 遺言書があるかどうかを調べてもらうことは可能ですか？
→ 遺言書調査　3.85万円
（法務局・公証役場を対象に調査）

Q. 相続人と財産、両方を一括で調査してほしいです。
→ 相続調査パック　16.5万円
（相続関係説明図・遺産目録まで含む）

Q. 法定相続情報一覧図を作ってもらえますか？
→ 上記各プランに追加で作成：＋1.1万円

Q. 相続人が10人以上いる場合の追加料金はありますか？
→ ＋2.2万円

Q. 金融機関が6行以上ある場合、追加料金はかかりますか？
→ 1行追加ごとに：＋0.55万円

必要に応じて行う手続き

項目	料金	備考
相続人申告登記（配偶者・子・親）	2.98万円	戸籍収集・申請書作成・提出
相続人申告登記（代襲相続）	3.31万円	同上
相続人申告登記（兄弟姉妹）	3.64万円	同上
相続登記申請	7.7万円	登録免許税等の実費別／不動産件数により加算あり
預金解約（1行あたり）	3.3万円	手続代行一式／実費別
軍用地等の特殊手続	3.3万円〜	内容・件数に応じて変動
車の名義変更（1台）	2.75万円	実費別

相続放棄

項目	料金	備考
相続放棄	3.3万円〜	詳しくはこちら＞

遺言・遺言執行

◆ 通常プラン（基本料金）

項目	料金	備考
遺言代書（自筆／公正証書）	12.1万円	内容の法的整備・有効性チェック／内容コンサルなし

◆ オプション（必要に応じて追加）

項目	料金	備考
証人（1名）	＋1.1万円	公正証書遺言の場合に必要
法務局保管制度サポート	＋1.1万円	自筆証書遺言の法務局保管手続きの補助
遺言コンサルティング（5,000万円以下）	＋12.1万円	内容の提案・遺留分・税務対応を含む
遺言コンサルティング（5,000万円超～1億円）	＋18.15万円	同上
遺言コンサルティング（1億円超～2億円）	＋24.2万円	同上
遺言コンサルティング（2億円超）	＋30.25万円	同上
ビデオメッセージ（簡易10分）	6.05万円	弁護士と相談の上、撮影・収録
ビデオメッセージ（デザイナープラン10分）	36.3万円	プロ制作の動画（撮影・編集含む）
ビデオメッセージ（プロプラン20分）	55万円	長尺対応／本格撮影・編集
遺言執行代理人	38.5万円＋財産の3.3%	内容確認・手続・分配まで対応／実費別
遺言書検認サポート	12.1万円	書類作成・裁判所提出・期日同行を含む／実費別

＜遺言書の作成でよくある質問＞

Q. 自分で内容は決めているので、法律的に有効な遺言書の形にしてほしいです。
→ 遺言代書サービス（定型）　12.1万円
（自筆証書・公正証書どちらも対応）

Q. 自筆証書遺言を作ったあと、法務局に預けたいのですが？
→ 法務局保管サポート　＋1.1万円（遺言代書に追加）

Q. 公正証書遺言を作る際、証人もお願いできますか？
→ 証人1名あたり　＋1.1万円（遺言代書に追加）

Q. 財産や相続人の状況に応じて、内容のアドバイスも欲しいです。
→ 遺言作成コンサルティング（非定型）
・5,000万円以下：＋12.1万円
・5,000万円超～1億円：＋18.15万円
・1億円超～2億円：＋24.2万円
・2億円超：＋30.25万円

Q. 遺言書だけでなく、家族に向けたメッセージも残したいです。
→ ビデオメッセージ（簡易10分）　6.05万円

Q. プロの動画会社に撮影・編集してもらいたいです。
→ デザイナープラン（10分）　36.3万円
→ プロプラン（20分）　55.0万円

Q. 自分の死後、遺言をきちんと実現してほしいです。
→ 遺言執行　38.5万円＋財産の3.3%

Q. 自筆証書遺言を見つけたので、家庭裁判所での検認手続をお願いしたいです。
→ 遺言書検認サポート　12.1万円

家族信託

費用 = ①コンサルティング費用 + ②信託契約書作成費用 + ③登記費用

項目	費用
①コンサルティング費用
～3,000万円	33万円
3,000万円超～1億円以下	1.1%
1億円超～3億円以下	0.55%
3億円超～5億円以下	0.33%
5億円超～10億円以下	0.22%
10億円超	0.11%
②信託契約書作成費用	33万円
③登記費用	別途お見積もり

終活サポート

◆基本プラン

項目	料金	備考
成年後見開始申立	27.5万円	書類収集・申立書作成・提出含む（実費別）
任意後見契約作成プラン	12.1万円	公証役場手数料・実費は別途発生
死後事務委任契約作成プラン	12.1万円	契約書作成のみ／委任事務費用は別途預託金にて対応
見守り契約作成プラン（月額）	2.2万円	内容により報酬追加あり（例：訪問・電話連絡等）

◆死後事務委任、業務別

項目	手数料
死後事務委任契約	12万1000円（公証役場費用別途）
各行政機関への届出	11万円
病院・介護施設等の精算手続き	5.5万円
埋葬・散骨の代行	16.5万円
住居明渡手続き（賃貸のみ）	5.5万円
住居内の遺品整理	5.5万円
公共料金等の解約精算	1.1万円/1件
住民税や固定資産税の納税	1.65万円/1件
パソコン・携帯電話の情報抹消	2.75万円/1件
生命保険の手続き	5.5万円/1件
死亡通知の代行	1,100円/1件
運転免許証の返納	1.1万円/1件
パスポートの返納	1.1万円/1件

＜就活サポートでよくある質問＞

Q. 判断能力があるうちに、任意後見契約を結んでおきたいです。
→ 任意後見契約作成　12.1万円

Q. 自分が亡くなった後の手続きを信頼できる人に任せたいです。
→ 死後事務委任契約作成　12.1万円
※実際の手続費用は預託金にて対応

Q. 一人暮らしなので、定期的に様子を見に来てほしいです。
→ 見守り契約（月額）　2.2万円

補足内容

①「報酬金」のうち、固定報酬額は事件が途中で終了した場合や、相手方から得られる金額がない場合にも発生する報酬となります。 ②遺言書保管：法務局の保管制度のご利用をお勧めします。この場合、法務局に支払う手数料が別途必要になります。 ③上記は弁護士にかかる費用であり、実費（交通費、切手代、印紙代など）は別途生じます。 ④弁護士が遠方の裁判所などに出張した場合に、日当が生じることがあります。 ⑤上記の費用は、税込表記となります。 ⑥遺言無効確認請求：遺言無効を主張する側の場合は法定相続分、遺言無効を主張された側の場合は遺言書に従い取得する遺産額となります。

よくあるご質問

効果的に相談を進めるため、無料相談の際に準備した方が良いものはありますか？

まず準備して頂きたいのは以下の4つになります。 ①わかる範囲での相続人の関係のメモ ②わかる範囲での相続財産（負債も含む）の資料など ③その他遺言書や相手方からの手紙等 ④今回の相談に至るまでの経緯（何にお困りか、解決したいことは何なのか、簡単なメモなどで大丈夫です。まとめて頂きますと相談がスムーズに進みます）

まだ被相続人（親や祖父母など）が亡くなっていないですが、相続の相談は可能でしょうか？

はい、可能です。今後について少しでもご不安なことがございましたら遠慮なくご相談下さいませ。事前にご相談頂く事で，争いを未然に防ぐ方法がないか検討したり、起こり得る争いに備えて事前に対策を考えたりすることが出来ます。

相続人全員が遠方にいるため事務所にお伺いすることが難しいのですが、相談可能でしょうか？

はい、可能です。 ZOOMや電話などで対応が可能です。お気軽にお問い合わせくださいませ。

本人ではなくても（例えば家族や友人などでも）代わりに相談ができますか？

相談は可能です。ただし、事実関係を詳細に把握されているご本人様による相談の方がより適切なアドバイスが可能です。また、ご相談の際には『より効果的に相談を進めるため、無料相談の際に準備した方が良いものは？』の資料をご本人が纏めたものをお持ちいただけますと助かります。また、実際にご依頼いただく際には必ずご本人様の意思確認をさせて頂きます。