相続税で悩んでいる方へ
相続税は、財産の全体像が見えないままでは判断しにくく、「申告が必要なのか分からない」「何を基準に考えればよいのか分からない」と不安を感じやすい分野です。しかも、相続税の申告と納付には期限があり、相続開始を知った日の翌日から10か月以内に対応しなければなりません。相続税だけを切り離して考えるのではなく、財産の内容、負債の有無、不動産の扱い、他の相続手続きとの関係も含めて、早めに全体を整理しておくことが大切です。
よくある不安・失敗例
相続税に関する不安は多く、事前の整理不足が後のトラブルにつながるケースも少なくありません。相続税は遺産分割の内容と密接に関わるため、早い段階で全体像を整理し、見通しを立てておくことが重要です。
- 相続税がかかるかどうか判断できない
- 不動産相続による税負担の増加が読めない
- 税理士と弁護士のどちらに相談すべきか迷う
- 相続財産の調査不足のまま進めてしまうリスク
- 不動産取得後の税金を考慮せず分割を決めてしまう
- 遺産分割協議書の内容不備による後日のトラブル
- 遺産分割の内容によって税額が変わる点への理解不足
放置すると起きやすいトラブル
相続税の申告・納付を後回しにすると、期限超過や連鎖的な手続遅延により不利益が生じるおそれがあります。早期に全体像を整理し、税務と相続手続を並行して進めることが重要です。
トラブル例
- 申告期限（10か月）超過で延滞税が発生し税額が増加
- 無申告加算税・過少申告加算税などのペナルティリスク
- 税務署からの督促、最終的には差し押さえの可能性
- 資金手当てが間に合わず納付負担が重くなる
- 遺産分割が未了だと特例（配偶者控除・小規模宅地等）の適用が制限される場合
- 相続税に意識が偏り、相続放棄（3か月）など他の期限を見落とすリスク
- 借金を引き継ぐなど別の不利益が発生する可能性
- 全体の手続が遅れ、調整コストと心理的負担が増大
琉球スフィアができること
相続税や税金が関わる相続について、全体像を踏まえて一貫してサポートできる体制が整っています。税務と相続の両面から整理することで、安心して手続を進められる環境を提供しています。
サポート内容
- 相続案件を多数扱ってきた弁護士による対応
- 元国税審判官の経歴を持つ弁護士が在籍
- 資産税業務・不動産鑑定に精通した弁護士が在籍
- 不動産取得時の税金リスクを踏まえた助言
- 争いになりにくい遺産分割協議書の作成支援
- 相続専門チームによる一貫対応
- 事前見積もりの明確な提示
- 初回30分無料相談の実施
- オンライン相談への対応
費用について
相続税申告に係る報酬は、基本報酬と加算報酬を合算した「税込報酬総額」をもとに算定いたします。
基本報酬
| 遺産総額 | 基本報酬額 |
| 5,000万円未満 | 50万円（税込55万円） |
| 5,000万円以上7,000万円未満 | 55万円（税込60.5万円） |
| 7,000万円以上1億円まで | 60万円（税込66万円） |
| 1億円以上1億5千万円未満 | 80万円（税込88万円） |
| 1億5千万円以上2億円未満 | 100万円（税込110万円） |
| 2億円以上2億5千万円未満 | 120万円（税込132万円） |
| 2億５千万円以上3億円未満 | 150万円（税込165万円） |
| 3億円以上 | 別途お見積り |
遺産総額とは、プラスの財産の総額のことであり、借入金等の債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険の非課税枠等の控除を行う前のものとなります。また、不動産の評価については、自用地での評価額で換算します。
加算報酬
| 相続人が複数の場合 | 基本報酬額×10％×（相続人の数－１） |
| 土地（１利用区分ごと） | 5万円（税込5.5万円） |
| 非上場株式１社当たり | 15万円（税込16.5万円） |
その他
| 未分割申告後の追加還付請求 | 20万円（税込22万円） |
相続税還付手続き
| 事務手数料 | 還付額の30％（税込33％） |
贈与税申告
| 事務手数料 | 3万円（税込3.3万円） |
土地・非上場株式の評価を伴う場合別途加算します。
※税務署への申告が完了した後、追加で税務調査立会などの作業が必要な場合は、内容により別途お見積りいたします。
関連する解決メニュー
解決事例リンク
相談予約
相続に関するお悩みは、どうぞお気軽にご相談ください。ご相談のご予約は、お電話にて受け付けています。
土曜日（月3回開催）には相続無料相談会【要予約】も開催しておりますので、お気軽にお申込みください。
