相続放棄により、廃屋の解体費用負担を回避した事例

ご相談者の情報

ご相談者は、沖縄市にお住まいの70代の女性でした。お父様が亡くなられた後、実家の廃屋について役所から解体費用に関する請求を受け、このままでは相続人として大きな負担を負うのではないかと不安になり、ご相談に来られました。

ご相談の背景

相続の対象には、価値のある財産だけでなく、老朽化した建物や管理費用、解体費用のような負担も含まれることがあります。本件では、お父様名義の廃屋に関する費用負担が現実の問題として生じており、相続放棄によってその責任を回避できるかが大きな争点となっていました。

弁護士の対応

弁護士は、相続放棄の可否と期限を確認したうえで、必要書類の収集や家庭裁判所への申述手続を進めました。ご相談者が役所からの請求に振り回されることのないよう、法的に整理しながら対応を行いました。

解決結果

相続放棄が認められ、ご相談者は廃屋の解体費用負担を回避することができました。

担当弁護士のコメント

相続では、不動産を引き継ぐことが必ずしも利益になるとは限りません。老朽化した建物や管理負担が問題となる場合には、相続放棄が有力な選択肢になることもありますので、請求を受けた段階で早めにご相談いただくことが大切です。