よくある質問

相続のご相談は、内容がきちんとまとまっていなくても大丈夫です。まずは「誰の相続か」「ご家族の状況」「今気になっていること」だけでも十分です。資料がある場合はお持ちいただけるとスムーズですが、何を確認すればよいか分からない段階でも、状況をお聞きしながら一緒に整理していきます。

はい、ご相談いただけます。相続では、「何となく不安はあるけれど、何が問題か分からない」という方も少なくありません。琉球スフィアでは、今のご状況やお気持ちを丁寧に伺いながら、何が論点になりそうか、今後どんな準備が必要かを一緒に整理していきます。

はい、ご家族が代わりにご相談いただくことも可能です。もっとも、詳しい事情を把握されているご本人からお話を伺えたほうが、より具体的なご案内がしやすくなります。なお、実際にご依頼いただく際には、ご本人の意思確認を行ったうえで進めていきます。

はい、沖縄県外にお住まいの方でもご相談可能です。Zoomやお電話でのご相談にも対応しているため、ご本人やご親族が遠方にいらっしゃる場合でも、状況に応じた方法でご相談いただけます。まずはお気軽にお問い合わせください。

いいえ、ご相談やお見積もりを受けたからといって、必ずご依頼いただく必要はありません。まずは話を聞いてみて、費用や進め方、弁護士との相性も含めてご検討いただけます。ご自身に合う進め方を落ち着いて選んでいただくことが大切ですので、どうぞ安心してご相談ください。

初回30分のご相談は無料です。その後の通常相談は30分5,500円（税込）です。時間を区切ってご案内しているため、気づかないうちに料金が発生していたということがないよう、安心してご相談いただけます。

相続のご相談は、財産の内容やご家族の状況によって必要な対応が変わるため、詳しいお見積もりは面談後のご案内となるのが基本です。ご相談内容を丁寧に確認したうえで、正式なご依頼の前に費用の目安をご説明します。

着手金は、ご依頼を受けて弁護士が対応を始める際にお支払いいただく費用です。報酬金は、交渉や手続きがまとまるなど、解決に至った際に発生する費用です。実費は、交通費・郵送費・印紙代など、実際の手続きの中で必要になる費用をいいます。

はい、交渉でまとまらず調停や訴訟に進む場合には、追加の着手金などが発生することがあります。ただし、その場合は事前に内容をご説明し、ご納得いただいたうえで進めます。費用面も確認しながら進められるため、安心してご相談いただけます。

はい、ケースによっては相続財産から弁護士費用をお支払いいただける場合があります。ご事情や財産の内容によって進め方は異なりますので、実際にどのような形が可能かは、ご相談の中で確認しながらご案内いたします。

遺産分割は、話し合いがこじれてからよりも、「少し不安がある」と感じた段階でご相談いただくほうが安心です。早めに財産の内容や相続人の状況を整理しておくことで、感情的な対立を深めずに進めやすくなります。法律の知識がない方でも大丈夫ですので、気になり始めた時点でご相談ください。

弁護士が入ることで、感情的になりやすい話し合いを、法律に基づいて落ち着いて進めやすくなります。相手方との交渉はもちろん、必要に応じて調停や審判での主張や手続きも代理人として対応できます。ご本人だけで抱え込まず、状況に合った進め方を一緒に考えていくことができます。

相続人の一人が話し合いに応じない場合は、家庭裁判所での遺産分割調停を利用することがあります。調停では、裁判官や調停委員が間に入り、それぞれの言い分を整理しながら合意を目指します。話し合いだけでは進まないときでも、次の方法がありますのでご安心ください。

はい、ご相談いただけます。遺産の使い込みが疑われる場合は、取引履歴や送金記録などを確認しながら、事実関係を丁寧に整理していくことが大切です。不正に取得された可能性がある場合には、返還を求める対応につながることもありますので、気になる点があれば早めにご相談ください。

遺産分割調停では、家庭裁判所で調停委員が間に入り、それぞれの考えを整理しながら話し合いを進めていきます。調停でまとまればその内容で解決となり、まとまらない場合は審判に移り、裁判官が判断することになります。必要な準備や見通しについても、事前に確認しながら進めることができます。

遺留分とは、一定の相続人に法律上認められている「最低限の取り分」のことです。たとえば、遺言で特定の人に財産が集中していても、遺留分が侵害されていれば請求できる場合があります。ご自身にその権利があるかどうか分からない場合も、状況を確認しながら整理していくことができます。

遺留分を請求できるかどうかは、亡くなられた方との関係や相続人としての立場によって決まります。一般の方にとっては少し分かりにくい部分もあるため、「自分に権利があるのか知りたい」という段階でもご相談いただけます。まずは戸籍や家族関係を確認しながら、請求できる可能性を整理していくことが大切です。

はい、遺留分の請求には期限があります。原則として、遺留分を侵害されたことを知った時から1年以内に請求する必要があります。期限を過ぎると請求が難しくなるため、少しでも気になる場合は早めに確認しておくことが大切です。

はい、遺言書があっても、内容によっては遺留分を請求できる場合があります。遺言は大切な意思表示ですが、一定の相続人には法律上守られている取り分があるためです。遺言があるからもう何もできない、と決めつけず、まずは内容を確認しながら判断することが大切です。

はい、請求する側だけでなく、請求を受けた側のご相談も可能です。遺留分の問題は、金額や対象となる財産の考え方が複雑になりやすく、対応を誤ると話し合いが長引くこともあります。通知が届いた場合や、どう返答すればよいか迷う場合も、落ち着いて状況を整理しながら進めることができます。

はい、もちろんご相談いただけます。「借金があるかもしれない」「相続したほうがよいのか分からない」と迷っている段階でも大丈夫です。現在のご状況を確認しながら、相続放棄がよいのか、ほかの方法も考えられるのかを一緒に整理していくことができます。

はい、相続放棄には原則として期限があります。相続の開始を知った日から3か月以内に手続きをする必要があるため、迷っている場合も早めの確認が大切です。判断が難しい場合は、今の状況を整理しながら進め方を考えていくことができます。

はい、そのような場合こそ早めのご相談がおすすめです。借金があるか分からないまま手続きを進めると、後から思わぬ負担が見つかることもあります。相続放棄だけでなく、限定承認などほかの方法も含めて、今の状況に合う進め方を考えていくことが大切です。

相続放棄をすると、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含めて、相続の対象を引き継がないことになります。つまり、「借金だけ放棄して財産だけ受け取る」ということはできません。判断に迷う場合は、事前に内容をよく確認しておくことが安心につながります。

相続放棄はご自身で進めることもできますが、期限が短く、対応を誤ると手続きが認められないおそれもあります。弁護士に依頼すると、必要書類や裁判所への対応だけでなく、債権者からの連絡への対応も含めて進めやすくなります。不安が大きい方ほど、早めに相談しておくと安心です。

遺言書は、相続トラブルを防ぐための大切な方法の一つです。誰にどの財産を引き継ぐのかが明確になるため、相続人同士で一から話し合う負担を減らしやすくなります。ただし、内容や作り方によっては別の争いにつながることもあるため、早めの準備と確認が大切です。

自筆証書遺言は、ご本人が自分で作成する遺言です。手軽に作りやすい一方で、形式の不備や紛失、見つからないといった不安があります。公正証書遺言は、公証人と証人の立会いのもとで作成し、公証役場で保管されるため、より確実に残しやすい方法です。

弁護士に相談することで、遺留分への配慮や、将来もめにくい内容かどうかを確認しながら遺言を作ることができます。不動産や複雑な財産がある場合でも、全体像を踏まえて整理しやすくなるのが大きなメリットです。「残すこと」だけでなく、「円満に引き継ぐこと」を考えたい方にも向いています。

遺言書は、作成した時点でご本人に判断能力があることが大切です。認知症が進んでからでは、せっかく作っても後から有効性が争われることがあります。将来の安心のためにも、元気なうちにご自身の思いを形にしておくことが大切です。

家族がもめないためには、誰に何を引き継ぐのかをできるだけ具体的にし、遺留分にも配慮した内容にしておくことが大切です。不動産の処分や寄付など、手続きが複雑になる場合は、遺言執行者を決めておくことも安心につながります。ご家族への思いがきちんと伝わる遺言に整えておくことが大切です。

家族信託は、将来の認知症対策や財産管理に備えたい方に向いている制度です。たとえば、ご自身の判断能力が低下したときに備えて、信頼できるご家族に財産の管理や処分を託したい場合に活用が考えられます。介護費用の準備や、将来の資産承継を見据えたい方にも選ばれています。

家族信託は主に財産の管理や承継に関する制度で、成年後見はご本人の生活や契約面も含めて支える制度です。家族信託では身上監護までは対応できないため、目的に応じて成年後見や任意後見と組み合わせて考えることもあります。それぞれの違いを踏まえて、ご家庭に合った方法を検討することが大切です。

はい、家族信託は認知症対策の一つとして活用されることがあります。判断能力が低下した後も、あらかじめ決めた内容に沿ってご家族が財産管理を続けやすくなるためです。ただし、すべてのご家庭に同じ形で合うわけではないため、財産の内容やご家族の関係も含めて考えることが大切です。

遺言は、主に亡くなった後に財産をどう引き継ぐかを決めるものです。一方、家族信託は、生前から財産管理を託し、将来の承継まで見据えて設計できる点に特徴があります。どちらがよいかは目的によって異なるため、ご希望に合わせて考えていくことが大切です。

家族信託を考えるときは、誰に託すのか、どの財産を対象にするのか、何のために行うのかを整理しておくことが大切です。また、受託者となる方の負担や、ご家族の中で不公平感が生まれないかにも配慮が必要です。制度のメリットだけでなく注意点も確認しながら進めると、より安心して検討できます。

不動産がある相続では、まず「どの不動産があるのか」「名義がどうなっているのか」「誰が今後使う予定か」を整理することが大切です。不動産は法律・税金・評価が関わるため、少しの判断の違いが後のトラブルにつながることもあります。早めに全体像を確認しておくと、進め方が見えやすくなります。

相続登記をしないままにしていると、不動産を売却したり担保に入れたりすることが難しくなります。また、次の相続が起きたときに関係者が増えて、手続きがより複雑になるおそれもあります。現在は申請義務もあるため、早めに対応しておくことが安心です。

不動産を共有にする方法もありますが、将来売却や活用を考えるときに、共有者同士の意見がまとまりにくくなることがあります。今は問題がなくても、後々の管理や処分で負担になるケースもありますので、共有以外の方法も含めて検討することが大切です。ご家族の状況に合わせて、無理のない形を考えていくことが安心につながります。

相続した家に住み続けたい場合は、その不動産を誰が取得するか、ほかの相続人との公平をどう取るかを考えることが大切です。代償金を支払う方法や、別の財産で調整する方法などが検討されることもあります。住まいを守りながらご家族の納得も得られるよう、早めに整理しておくと安心です。

はい、ご相談いただけます。不動産のある相続は、法律だけでなく、評価や税金、将来の活用方法まで考えることが大切です。琉球スフィアでは、不動産相続について多角的に検討しながら、ご家族の状況に合った進め方を一緒に考えていくことができます。

沖縄では、一般的な相続問題に加えて、トートーメーや位牌の承継、軍用地の扱い、長男が家の財産をまとめて受け継ぐという伝統的な考え方などが関わることがあります。法律だけでは整理しにくいお気持ちや地域の慣習もあるため、沖縄の事情を踏まえて考えることが大切です。

はい、ご相談いただけます。トートーメーや位牌の承継は、財産の分け方だけでなく、ご家族のお気持ちや地域の慣習が深く関わることの多い問題です。法律面だけでなく、それぞれのご事情にも配慮しながら、できるだけ無理のない進め方を考えていくことが大切です。

軍用地の相続では、通常の不動産相続に加えて、地料の受給者変更など特有の手続きが必要になることがあります。防衛省への対応や、相続開始の前後で地料の扱いを分けて考える必要があります。一般の不動産と同じ感覚で進めず、内容を確認しながら対応することが大切です。

はい、そのようなご相談も可能です。沖縄では、長男が家や財産を受け継ぐという考え方と、現在の法律上の相続ルールがぶつかって悩まれるケースもあります。ご家族の思いや地域性に配慮しながら、法律面も踏まえて整理していくことが大切です。

はい、県外にお住まいの方でも、沖縄に関する相続問題をご相談いただけます。Zoomやお電話での相談にも対応しているため、沖縄に不動産やご親族がいらっしゃる場合でも、状況に応じた方法で進め方をご案内できます。遠方の方も安心してご相談ください。

相続税がかかるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えるかどうかで判断します。基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算されます。ご自宅や預貯金、不動産なども含めて全体を見ないと分からないことが多いため、まずは財産の整理から始めることが大切です。

はい、ご相談いただけます。相続税がかかるかどうか分からない段階でも、まずは財産の全体像を整理することで、必要な対応が見えやすくなります。相続には法律だけでなく税務の視点も大切になるため、早めに確認しておくと安心です。

はい、海外資産がある相続についてもご相談いただけます。海外の不動産や預貯金が関わる場合は、日本国内の相続だけでは完結しないこともあり、確認すべき点が増える傾向があります。早めに全体像を整理しておくことで、必要な手続きの見通しを立てやすくなります。

はい、海外在住の相続人がいる場合でも手続きは可能です。もっとも、本人確認や署名のために、領事館などの証明が必要になることがあります。国内だけの相続より準備が増えることもあるため、必要書類や進め方を早めに確認しておくことが大切です。

香港にある不動産や預貯金については、日本の相続手続きだけで完結しない場合があります。現地で別途必要となる手続きがあるため、日本国内の相続よりも確認すべき事項が増えることがあります。海外資産が関わる場合は、早めに全体像を整理しながら進めることが大切です。

琉球スフィアは、遺産分割や遺留分、不動産を含む相続トラブルなど、相続分野に力を入れている法律事務所です。相続はご家族の感情や地域事情も関わりやすいため、法律だけでなく、実際の進め方まで見据えて相談できることが大切です。複雑な相続でも、状況を整理しながら解決の方向性を一緒に考えていくことができます。

琉球スフィアには、現在11名の弁護士が在籍しています。相続分野に力を入れる弁護士に加え、元検察官、宅建士の資格を持つ弁護士、不動産鑑定の経験を持つ弁護士、税務に知見のある弁護士など、多様なバックグラウンドを持つ人材がそろっています。相続は法律だけでなく、不動産や税務、家族関係への配慮も大切になるため、さまざまな視点から相談できる体制が安心につながります。

沖縄の相続では、トートーメーや位牌の承継、軍用地、長男が家を継ぐという考え方など、地域特有の事情が関わることがあります。こうした問題は、法律だけで割り切れないご家族の思いや慣習も大切になるため、沖縄の事情を理解したうえで相談できることが安心につながります。地域性を踏まえて進められる点は、大きなメリットのひとつです。

琉球スフィアには、相続分野に取り組む弁護士に加え、宅建士、不動産鑑定の経験を持つ人材、元検察官、税務に知見のある弁護士など、多様なバックグラウンドを持つ専門家が在籍しています。相続はひとつの知識だけでは整理しきれないことも多いため、さまざまな視点から検討できることが安心につながります。

はい、琉球スフィアでは、ご相談の段階から相続専門チームが対応する体制が整えられています。途中で担当が頻繁に変わらない体制も強みとされており、最初から継続して状況を把握しながら進めてもらいやすい点は、初めて相談する方にとっても安心材料になります。

琉球スフィアでは、相続相談の実績が2,400件を超えると案内されています。相続はご家庭ごとに事情が異なるため、豊富な相談経験があることは、問題点の整理や見通しの説明を受けるうえでも安心につながります。初めての方でも、今の状況に合わせた進め方を相談しやすい事務所といえます。

沖縄県内には、那覇・ライカム・読谷の3つの相談拠点があります。いずれもアクセスしやすい場所に設けられており、お住まいの地域やご都合に合わせて相談先を選びやすい体制です。車で来所しやすい拠点もあり、地域に根ざした相談環境が整えられています。

琉球スフィアが選ばれている理由としては、相続分野に力を入れていること、沖縄特有の相続事情に対応していること、不動産や税務も含めて相談しやすい体制があること、県内3拠点でアクセスしやすいことなどが挙げられます。相続は法律の正しさだけでなく、相談しやすさや地域理解も大切になるため、そうした点が支持につながっていると考えられます。

はい、初めての方でも相談しやすい雰囲気づくりを大切にしている事務所です。ホームページでも、「強そうで怖い」より「話しやすくて頼れる」ことを重視した姿勢が示されています。相続は不安や迷いを抱えたまま来所される方も多いため、安心して気持ちを話せる環境があることは、とても大切です。