ご相談者の情報
ご相談者は、沖縄県内にお住まいの70代の女性でした。ご自身の死後に家族間で争いが生じたり、長男に迷惑をかけたりすることを避けたいというお気持ちから、早めに遺言書を作成しておきたいと考え、ご相談に来られました。
ご相談の背景
ご相談者は、土地、建物、マンション、金融機関の資産、貴金属など、複数の財産を所有しておられました。そして、全財産を長男に相続させたいという希望を持っていたものの、そのことを夫に知られるとトラブルになる可能性があり、慎重に手続を進める必要がある状況でした。また、納税通知書などの必要書類は夫が管理しており、ご本人が自由に持ち出すことが難しいという事情もありました。
弁護士の対応
弁護士は、必要な不動産関係書類を事務所側で取得し、自宅への郵送が難しい事情に配慮して、ご相談者との間でLINEグループを作成し、その中で連絡を取りながら手続を進めました。また、公証役場が混雑していたため、作成まで時間を要する中でも、進捗状況を定期的に共有し、不安を軽減しながら準備を進めました。当日は、ご相談者と長男が来所し、公証人の質問にも適切に対応したうえで、公正証書遺言を完成させました。
解決結果
ご相談者の希望どおり、全財産を長男に相続させる内容の公正証書遺言を作成することができました。ご家族に余計な負担をかけることなく、ご本人の意思を法的に明確な形で残すことができた事例です。
担当弁護士のコメント
遺言書の作成では、財産の内容だけでなく、ご家庭の事情や連絡方法への配慮も重要です。ご本人が安心して意思を残せるよう、状況に応じた柔軟な対応を行うことで、将来の相続トラブルを未然に防ぐことができます。
