費用について

弁護士費用の報酬金について

第1 相続人・相続財産調査

1. 相続人と財産の調査

亡くなった方の「相続人（誰が引き継ぐか）」と「相続財産（何を持っているか）」を調査するための費用です。

（1）相続人を確定する調査

事務手数料	121,000円（税込）

相続関係図の作成料が含まれています。

法務局が発行する「法定相続情報一覧図」を作成する場合は、別途 11,000円（税込） かかります。

（2）相続財産を確定する調査

預貯金 （沖縄県内金融機関） （※1）	残高証明書発行	預貯金、不動産まとめて 121,000円（税込）
	取引履歴照会 （現時点から10年以内）
不動産	名寄帳、 固定資産評価証明書取得
預貯金 （沖縄県外、 その他金融機関）	残高証明書発行	1行あたり16,500円（税込）
	取引履歴照会 （現時点から10年以内）
証券	取引履歴の照会	1社あたり 16,500円（税込）
	残高証明書発行
	証券保管振替機構への照会
保険・共済	保険照会	1社あたり 16,500円（税込）

1 金融機関は琉球銀行・沖縄銀行・沖縄海邦銀行・JA・ゆうちょ銀行に限ります。

資料を取り寄せるための「実費」が別途発生します。

（3）遺言書の調査

事務手数料	38,500円（税込）

資料を取り寄せるための「実費」が別途発生します。

調査先は「公証役場」および「法務局」に限られます。

2. 【おすすめ】相続調査パック

上記の「相続人の確定」と「財産の調査」をまとめて行うお得なプランです。

相続人の調査および 確定作業（※1）	すべてまとめて165,000円（税込）
相続関係説明図の 作成
相続財産の調査 （不動産、預貯金など） （※2）（※3）
遺産目録 （財産の一覧表）の作成

相続人の数が10人以上になる場合は、22,000円（税込） が追加されます。

2 調査できる金融機関は沖縄県内の5行（琉球銀行・沖縄銀行・沖縄海邦銀行・JA・ゆうちょ銀行）までです。

3 調査する金融機関が1行増えるごとに、5,500円（税込） が追加されます。

法務局が発行する「法定相続情報一覧図」を作成する場合は、別途 11,000円（税込） かかります。

第2 相続対策（生前の備え）

1. 遺言に関するサポート

（1）遺言書づくりのお手伝い（定型サービス）

ご希望の分け方をそのまま、法律上無効にならない正しい形式の文章に整えるサービスです。

※内容についてのより良い分け方などのご提案（アドバイス）は含まれません。

自筆証書遺言（※1）	121,000円（税込）
公正証書遺言（※2）（※3）	121,000円（税込）

1 作成した遺言書を法務局で安全に保管してもらう制度を利用するサポートをご希望の場合は、別途 11,000円 かかります。

2 作成には証人が必要です。証人を当事務所で手配する場合、1名につき別途 11,000円 かかります。

3 資料を取り寄せるための「実費」及び公証役場へ支払う「手数料」が別途かかります。

（2）遺言書づくりのコンサルティング（提案付きサービス）

遺留分（法律上保障された一定の相続割合）への対応や税務上の課題を考慮し、法的に有効かつ適切な遺言書の作成をサポートします。

ア　基本料金

基本料金	121,000円（税込）

イ　追加料金

基本料金に財産の額に応じて以下の金額が加算されます。

5,000万円以下	121,000円（税込）
5,000万円超〜1億円以下	181,500円（税込）
1億円超〜2億円以下	242,000円（税込）
2億円超	302,500円（税込）

（3）家族へのビデオメッセージ作成

遺言書と一緒に、ご自身の言葉でご家族へ思いを伝える大切な動画を作ります。

簡易プラン（10分）	60,500円（税込）

弁護士によるメッセージ内容のアドバイス付きです。

デザイナープラン	スタンダード（10分）	363,000円（税込）
	プロ（20分）	550,000円（税込）

弁護士によるメッセージ内容のアドバイス付きです。

プロの動画制作会社が本格的な動画を作ります。

（4）遺言の実行（遺言執行）

亡くなった後、実際に遺言の内容通りに財産を分ける手続きなどをお任せいただく費用です。

事務手数料	385,000円（税込）＋ 財産総額の3.3％（税込）

財産の額は、原則として亡くなった時の「時価」で計算します。時価の計算が難しい場合は「相続税評価額」を使います。

裁判など法的手続きが必要となった場合、費用が加算される可能性があります。

収入印紙、切手代、登録免許税（税金）、交通費、振込手数料などの「実費」が別途かかります。

（5）遺言書の検認審判申立（家庭裁判所での確認手続き）

申立手数料	121,000円（税込）

申立手数料には以下のサポートが含まれます。
①必要書類の取り寄せ ②裁判所へ提出する書類の作成と提出 ③ 裁判所での確認手続き当日の同行（沖縄県内に限る） ④ 検認済証明書（手続きが終わった証明）の申請

資料の取り寄せ及び裁判所へ支払う「実費」が別途かかります。

2. 家族信託（財産の管理を家族に任せる契約）

認知症などに備え、ご自身の財産の管理・処分をご家族などに託す制度です。

財産のうち 3,000万円以下の部分	330,000円（税込）
3,000万円超〜 1億円以下の部分	+1.1％
1億円超〜 3億円以下の部分	+0.55％
3億円超〜 5億円以下の部分	+0.33％
5億円超〜 10億円以下の部分	+0.22％
10億円を超える部分	+0.11％

イ　追加料金

基本料金に財産の額に応じて以下の金額が加算されます。

契約書の作成費用	330,000円（税込）
登記費用 （不動産を信託する場合）	別途お見積り

3.成年後見等開始の審判申立て

認知症などで判断能力が不十分になってしまった際、財産を管理してくれる人（後見人）をつけてもらうよう家庭裁判所に申し立てる手続きです。

申立手数料	275,000円（税込）

他の事件と関連してご依頼いただく場合は、110,000円〜165,000円（税込） になります。

申立手数料には以下のサポートが含まれます。
①成年後見に関するアドバイス ②必要書類の取り寄せ ③裁判所へ提出する書類の作成と提出

資料の取り寄せ及び裁判所へ支払う「実費」が別途かかります。

4. 任意後見契約の作成

将来、判断能力が不十分になったときに備え、あらかじめ支援してくれる人と契約を結んでおく制度です。

契約書の作成費用	121,000円（税込）

資料を取り寄せるための「実費」及び公証役場へ支払う「手数料」が別途かかります。

5. 死後事務委任契約の作成

亡くなった後の葬儀・お墓のことや、病院の清算手続きなどを任せる契約です。

契約書の作成費用	121,000円（税込）

資料を取り寄せるための「実費」及び公証役場へ支払う「手数料」が別途かかります。

上記料金は契約書作成のみとなります 。委任事務および各手続きの処理は、財産状況に応じて別途お預かりする預託金にて行います 。

6. 見守り契約の作成（定期的な安否確認などの契約）

当事務所から定期的に連絡を行い、健康状態や生活状況を見守るための契約です。

事務手数料	月額 22,000円（税込）

定期的な訪問や電話での連絡など、具体的な契約内容によっては別途報酬が発生いたします。

第3 相続対応（死後）

1. 相続人・相続財産調査

第1の記載に準じます。

2. 遺言執行代理人

事務手数料	385,000円（税込）＋ 財産総額の3.3％（税込）

事務手数料には以下のサポートが含まれます。
①遺言内容の確認・法的調査 ②遺言執行手続 ③遺産分配手続

3. 遺産分割協議書作成（交渉なし・定型の場合）

事務手数料	121,000円（税込）

4. 遺産分割協議（交渉などにより争いをまとめる必要がある場合）

弁護士が代理人として交渉や面談を行い、問題解決に向けて稼働します。

（1）着手金

ア　ライトプラン（任意交渉もしくは調停のみ）

着手金	協議	330,000円（税込） （交渉5か月まで。超過分は1か月につき38,500円（税込））
	調停	330,000円（税込） （期日5回目まで。超過分は1期日につき38,500円（税込））

着手金	協議	440,000円（税込） （交渉5か月まで。超過分は1か月につき38,500円（税込））
	調停	440,000円（税込） （期日5回目まで。超過分は1期日につき38,500円（税込））

（2）報酬金

報酬金	得られた経済的利益の11％ （最低報酬額：660,000円（税込））

経済的利益とは、調停、審判、または協議で決定した「お客様が相続する財産合計額」を指します。対象財産が不動産や有価証券等の場合は、相手方と決定した評価額（相手方と決定しなかった場合は時価）で計算します。

郵便切手代・印紙代・交通費等の「実費」が別途発生します。

（3）その他オプション

協議交渉から調停へ移行する場合、別途121,000円（税込）が発生いたします。

調停から審判へ移行する場合、追加料金は発生いたしません。

審判への即時抗告は275,000円（税込）発生いたします。

5. 相続発生後の各種手続

（1）相続人申告登記

必要書類（戸籍謄本等）の収集、および申請書の作成・法務局への提出を行います。

登記手続き手数料	申告人が配偶者・子・親	29,800円（税込）
	申告人が代襲相続人	33,100円（税込）
	申告人が兄弟姉妹	36,400円（税込）

1作成した遺言書を法務局で安全に保管してもらう制度を利用するサポートをご希望の場合は、別途 11,000円 かかります。

2作成には証人が必要です。証人を当事務所で手配する場合、1名につき別途 11,000円 かかります。

3資料を取り寄せるための「実費」及び公証役場へ支払う「手数料」が別途かかります。

（2）相続登記申請

登記手続き手数料	件あたり 77,000円（税込）

手数料には以下のサービスが含まれます。 　
①収集した戸籍の確認 ②相続関係説明図作成、申請、取得 ③不動産登記簿謄本取得

登録免許税等等の「実費」が別途発生します。

不動産の数が多い、不動産ごとに引き継ぐ人（相続人）が異なるなど、手続きの件数が増える場合には、追加費用を頂戴する場合があります。

（3）預金解約

事務手数料	1行あたり33,000円（税込）

（4）その他手続（軍用地など）

事務手数料	1件あたり 33,000円（税込）～

お手続き内容にあわせて別途お見積もりします。

（5）自動車の名義変更

事務手数料	1件あたり 27,500円（税込）

6. 相続放棄

着手金および実費を含んだ料金です。

7. 遺留分交渉・調停・訴訟プラン

（1）請求する場合

ア　着手金

着手金	0円

協議交渉から調停移行時における追加着手金は発生しません

調停から訴訟へ移行する場合は追加 121,000円（税込）が発生します。

イ　報酬金（最低報酬額：880,000円（税込））

得られた経済的利益	報酬金の額
300万円以下	22％＋22万円
300万円〜3,000万円未満	16.5％ ＋38万5,000円
3,000万円以上	11％＋ 203万5,000円

経済的利益には、遺留分請求により獲得した財産合計額のほか、遺産分割により取得予定の法定相続分も含まれます。 対象財産が不動産や有価証券等の場合は、相手方と決定した評価額（相手方と決定しなかった場合は時価）で計算します。

（2）請求される場合

ア　着手金

着手金	440,000円（税込） （期日5回目まで。超過分は1期日につき38,500円（税込））
着手金（相続人および相続財産調査含む）	550,000円（税込） （期日5回目まで。超過分は1期日につき38,500円（税込））

協議交渉から調停移行時における追加着手金は発生しません。

調停から訴訟へ移行する場合は追加 121,000円（税込）が発生します。

イ　報酬金

報酬金	得られた経済的利益の11％ （最低報酬額：660,000円（税込））

経済的利益には、遺留分請求により獲得した財産合計額のほか、遺産分割により取得予定の法定相続分も含まれます。 対象財産が不動産や有価証券等の場合は、相手方と決定した評価額（相手方と決定しなかった場合は時価）で計算します。

8. 遺言無効訴訟事件

（1）遺言の有効性調査

医療機関や介護施設等からの資料請求、筆跡鑑定の整理、遺言の有効性に関する助言を行います。

事務手数料	275,000円（税込）

手数料には以下のサービスが含まれます

資料を取り寄せるための「実費」が別途発生します。

（2）遺言無効確認訴訟

ア　着手金

着手金	550,000円（税込） （期日5回目まで。超過分は1期日につき38,500円（税込））
着手金（相続人および相続財産調査含む）	660,000円（税込） （期日5回目まで。超過分は1期日につき38,500円（税込））

遺留分侵害額の請求訴訟（請求する側、される側）と併合されている場合も同額です。

郵便切手代・印紙代・交通費等の「実費」が別途発生します。

イ　報酬金

① 遺言無効確認の訴訟を提起した場合（勝訴して遺言が無効となった場合）

報酬金	得られた経済的利益の11％ （最低報酬額：770,000円（税込））

引き続き遺産分割協議事件を依頼する場合、報酬金は0円となります（遺産分割協議事件の着手金・報酬金を別途設定します）。

② 遺言無効確認の訴訟を提起された場合（勝訴して遺言が有効となった場合）

報酬金	得られた経済的利益の11％ （最低報酬額：770,000円（税込））

引き続き遺産分割協議事件あるいは遺留分侵害額請求事件を依頼する場合は、当該着手金と報酬金について別途減額調整を行います。

9. 不在者財産管理人選任申立

申立手数料 （戸籍取得等の調査含む）	330,000円（税込）

他の事件と関連してご依頼いただく場合は、165,000円（税込）になります。

郵便切手代・印紙代・交通費等の「実費」が別途発生します。

10. 祭祀承継

ア　着手金

着手金	330,000円（税込） （期日5回目まで。超過分は1期日につき38,500円（税込））

他の事件と関連してご依頼いただく場合は、198,000円（税込）になります。

郵便切手代・印紙代・交通費等の「実費」が別途発生します。

イ　報酬金

報酬金	660,000円（税込）

他の事件と関連してご依頼いただく場合は、報酬金は発生しません。

11. 寄与分を定める処分調停

ア　着手金

着手金	165,000円（税込） （期日5回目まで。超過分は1期日につき38,500円（税込））

郵便切手代・印紙代・交通費等の「実費」が別途発生します。

日当についてはご相談時にご説明いたします。

イ　報酬金

報酬金	得られた経済的利益の11％

経済的利益とは、寄与分が認められたことで増加する「お客様が相続する財産金額」を指します

12. 失踪宣告

ア　着手金

着手金	165,000円（税込）〜

イ　事務手数料

事務手数料	38,500円（税込）

お客様自身で必要書類（戸籍等）をご準備する場合、事務手数料は 11,000円（税込）となります。

裁判所に行く必要が出た際、弁護士に代わりに行ってもらう（または一緒に行く）ことをご希望される場合は、別途「日当」として33,000円（税込）がかかります。