沖縄県那覇市の弁護士による相続・遺言のご相談(琉球法律事務所)

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遺留分減殺請求をされた方へ

20160624_084.jpgのサムネール画像   遺留分減殺請求とは、遺言や生前贈与によって侵害された遺留分について、その侵害をしている相手方に対して侵害の回復を請求することを言います。
一定の相続人には、承継されるべき最低限の割合があり、例えば、被相続人が遺言や生前贈与で、全財産を特定の子供だけに譲るとか、というような場合に、遺留分減殺請求を行うことができます。
 
あなたが、亡くなった被相続人の財産を、遺言で全部相続したような場合、他の相続人から遺留分減殺請求をされることがあります。多くの場合、弁護士からそのような内容の内容証明郵便が届きますが、その場合は、すぐにご相談されることをお勧めします。
 
遺留分は法律で認められた権利ですので、もし、実際に、遺留分を侵害しているような場合は、原則として、相手方の要求に応じなければなりません。
しかし、遺留分の範囲を勘違いした請求や、過大な請求をされることもあります。
 

評価の難しい財産

また、不動産や株式など価値の評価が難しい財産が含まれている場合もあります。
遺産の価値の評価方法によって、遺留分の範囲は大きく変わります。
 
遺留分減殺請求によって、不動産などの現物を分ける場合と、現物の代わりにお金で分ける場合とがありますが、どういう場合には、現物で、どういう場合には、現物の代わりにお金で分けることになるか、など、判例など法律の専門知識がないと判断することができません。うかつに交渉を進めたことで、不利な状況になる恐れも十分あります。遺留分は相続人が確保できる一定の最低限の割合だということとその割合が分かっていればなんとなるというほど甘いものではありません。 
弁護士にご相談いただければ、相手方の請求の妥当性を判断し、とるべきアクションをアドバイスさせて頂きます。
 
遺留分減殺請求をされてしまった場合は、殆どのケースが調停や裁判に発展します。先ほど述べましたとおり、裁判所では、判例の知識など専門的知識が必要不可欠ですので、早い段階で専門家にご相談されることをお勧めいたします。
 
なお、遺留分はあくまでも権利ですので、もし、例えば遺言の内容がご兄弟などの遺留分を侵害していたとしても、そのご兄弟から請求がなければ、自分から進んで分け与えなければならないものではなく、そのまま遺言どおり遺産相続をしても全く問題ありません。
 

遺留分減殺請求のご相談を検討されている方へ

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遺留分減殺請求をされた方へ、遺留分減殺請求をされてしまった方へのご相談を強化して受け付けております。遺留分減殺請求ができる期間は、場合によって1年と非常に短いことがありますので、お早めにご相談ください。

遺留分の問題については、こちらもご覧ください。

遺留分と遺留分減殺請求
遺留分減殺請求をしたい方へ
遺留分減殺請求をされた方へ

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